東京圏→地方移住・起業で最大３００万円補助　政府方針 2018年8月31日0時27分 　政府は、人口の東京一極集中を抑えるため、東京圏から地方に移住して起業する人を対象に、最大３００万円を補助する制度をつくる方針を決めた。 移住者が中小企業に就職した場合も最大１００万を補助する。内閣府が３０日に発表した２０１９年度予算案の概算要求に盛り込んだ。 　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）からそれ以外の地方への移住が対象。地方創生推進交付金を活用し、国と地方自治体で半額ずつ負担する。制度の詳細は、９月に発足させる有識者会議で検討する。 　内閣府は年間１万人の利用を想定する。移住とは別に地方で一定期間、職に就いていない人向けの補助金も新設を検討する方針で、あわせて約８４億円を要求に盛り込んだ。

--- 東京圏→地方移住・起業で最大３００万円補助　政府方針：朝日新聞デジタル ---

　政府は、人口の東京一極集中を抑えるため、東京圏から地方に移住して起業する人を対象に、最大３００万円を補助する制度をつくる方針を決めた。移住者が中小企業に就職した場合も最大１００万を補助する。内閣府が…

来年度の税制改正での都市と地方の税収格差の是正について、自民党税制調査会は、東京都の税収からおよそ4200億円を地方に再配分する方針を固めました。 来年度の税制改正で自民党税制調査会は、大都市への税収の偏りを是正するため、企業が自治体に納める地方法人税のうち、法人事業税の一部を国が徴収し地方に再配分する方針です。 このうち東京都については、ここ数年、税収が増加傾向にあり、基金の残高も大幅に増えているとして5000億円程度を地方に移す方向で調整を進めていましたが、東京都選出の議員からは、オリンピック・パラリンピックの準備などがあるとして慎重な対応を求める意見が出されていました。 このため協議を重ねた結果、ＧＤＰ＝国内総生産に占める東京都の経済規模を目安に、再配分の額をおよそ4200億円とする方針を固め、来週取りまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。 東京都の税収をめぐっては、すでに法人住民税の一部が地方に再配分されていて、今回の措置と合わせると都から地方に移される税収はおよそ9000億円になります。 小池知事「『いくらならいい』はない」 東京都の小池知事は記者会見で、「いろいろな数字が出ているが、『いくらならいい』と言う意思は全くないし、そもそも法人事業税をいじることは地方自治に対する問題が多い。地方自治のルールにのっとってもらわないと、都民に対しての説明責任が果たせなくなる」と述べました。 そのうえで、小池知事はいわゆるリーマンショックのときに、都の税収が１兆円規模で減少したことに触れ、「努力を重ねて、職員の給料や人員まで改革を進めた成果として、今の都の財政がある。頑張ったのに逆に国に取られるのであれば、改革意欲を減退させることになり、頑張っている地方もあるので、東京が代弁して声を出す」と述べました。

東京都の税収から4200億円を地方へ 格差是正で自民税調 | NHKニュース

来年度の税制改正での都市と地方の税収格差の是正について、自民党税制調査会は、東京都の税収からおよそ4200億円を地方に再…