ゴミポイ捨てされてる臭い街を平気で放置できる。むしろカッコ良いと思ってる大阪人。ドブ川に飛び込むなんてテンション上がってても考えられんわ。

品がない。関西の中でも大阪人と一緒にするなって人多いよ。

周りで詐欺まがいの事して金稼いでんの大阪人多かったわ。口では良いこと言って頭の中は金のことばかり。正攻法で稼げないのかね。

日本がコケて破綻する時の震源地は大阪だと思う。大阪って生むのも多いけど、それ以上に壊す方が多い。この壊すは革新的な型破りではなく悪い意味でのただの破壊。

はぁ。大阪人の東京コンプレックスはめんどくさいなぁ。井の中の蛙は大阪国でだけ騒いでりゃいいんだよ。

>>5
その東京ですらGDPが三年連続マイナスで経済成長が出来なくなって来ている。

東京も地方も共倒れ状態という状況になっている。

東京一極集中という自民党（政権）による長年やり続けてきた政策は、完全に間違っていたってこと。

何の努力もしない、他力本願任せで、自立できない、無能都市東京に何もかもを一極集中させたら、こういう結果になるのは誰でも判ること。自民党はバカだ。野党はもっとバカだけど。

>>2
東京は首都じゃないよ。
そもそも法的な根拠がないから、日本に首都は存在しない

最近盛んに言われている言葉

「東京栄えて国滅ぶ」

東京一極集中が進めば進むほど国が傾いて行く。

てか、中途半端！安倍政権のやっていることは基本正しいが多いが、全て中途半端なんだよ。普通なら、一番東京都が人モノ金企業を搾取している都市の大阪府に対してだけでも、最低50兆円は税を移譲すべきレベルの話なのに、地方全体で9200億円の税移譲って東京一極集中問題は何も解決しない。甘いよ。

むしろ、たった9200億円という少額返還に地方都市は更に怒りを増しているだろう。

地方都市は、財政が厳しい中、子育て支援や教育支援、医療費支援など、財政を遣り繰りして県民の子供たちを大切に育ててるのに、高校を卒業したらあっさりと東京に、大切に育ててきた若者たちを
搾取されてしまう。そりゃ地方都市は怒るよね。

東京都は全国一出生率が低い都市で、地方から人を搾取しまくり、全国一の人口増加都市として成長をし続けている。

異常ですよね！

人口を増やすのも完全に地方頼み。

人・物・金・企業…、何を増やすにも全て他力本願で東京都は何も努力をしていない。濡れ手で粟状態。

大阪・地方の金を搾取しまくっているんだから、9200億円ぐらいポンと出すぐらいの度量が無い東京はそれでも日本の首都かよ。 

首都の肩書きを付けている以上、東京都だけのことを考えていれば良いってことでは済まされない。国全体のことを考えるのが首都の役目でもある。

東京だけ良ければいい
東京だけ成長すればいい
って考え方を通したいなら、先ずは首都の肩書きを外しなさい。

自民、公明両党は12月14日午後、2019年度の税制改正大綱を正式に決定しました。これにより、東京都の9200億円が、国によって地方に配られることになりました。税制見直しに対し、東京都の小池知事は「地方分権という言葉は死んだ。これ以上、地方分権を阻害しないでほしい」と痛烈に批判しました。

税制見直しで　東京の税収が地方に

　小池知事が批判する理由として、この見直しで東京都の税収が大幅に減るとみられている点が挙げられます。税制改正大綱の柱の一つに「都市・地方の持続可能な発展のための、地方税制体系の構築」という方針があります。

　企業の法人税収入を見ると、全国で最も多い東京都と、最も少ない奈良県では、実に6倍もの収入差があります。今回の税制改正大綱では、こうした都市と地方の収入の開きを“是正”つまり改めることで、都市のお金を奈良県などの地方に回すということになります。これにより、東京都の税収は4200億円減るとみられています。この結果、もともと決まっていた金額と合わせて東京都の9200億円が、国によって地方に配られることになりました。自民党の宮沢洋一・党税制調査会長は「東京都に毎年、相当巨額な利潤が生じ、基金も積み上がっている。今年度（2018年度）の数字に置き換えると、東京都に4200億円程度の減収が（追加で）生じる」と語りました。これに対し、小池知事は「地方分権という言葉は死んだといっても過言ではない」と、国の姿勢を厳しく批判しました。

与党、改正税制大綱を決定　都税収減さらに4200億円

　今回の格差是正は、企業が納める法人事業税の一部をいったん国が徴収し、地方に配り直す仕組みです。格差是正を巡っては、2019年10月に消費税率が10％になるのに合わせておよそ5000億円を地方に分配することが決まっていましたが、今回、さらに4200億円が上積みされ、東京都はおよそ9200億円を失うことになりました。

　これに対し、この日の記者会見で小池知事は「東京は日本経済のけん引役」と強調した上で、「もはや地方分権という言葉は死んだといっても過言ではない」「全く賢明な判断とは考えられない。将来に禍根を残す大いなる誤りになる」と述べ、巨額の税収を徴収する国の姿勢を痛烈に批判しました。

　都によりますと、新たに失う4200億円は、保育所を600施設と、特別養護老人ホームを100施設造ることができる金額だということです。小池知事は「4200億円という数字1つ取ってみても、1つの自治体の全体の予算額に相当する額」と打撃が大きいことを挙げた上で、「納税者が受益を感じられるような工夫を研ぎ澄ませていきたい」と述べ、今後、都民生活に影響が出ないように努める方針を示しました。

2019税制改正大綱　他には…

　東京都の予算はおよそ7兆円のため、4200億円の減収はおよそ6％＝都民1人当たり3万円という大きな打撃になります。

　そして、今回の税制改正大綱では、法人税の見直し以外に、消費税10％への引き上げに伴う対応として「自動車税の引き下げ」や「住宅ローン減税の期間延長」、中堅・中小規模事業者の支援、地方創生の推進として「ふるさと納税の見直し」などがあります。

「地方分権は死んだ」 小池都知事、税制大綱に怒りあらわ（TOKYO MX） - Yahoo!ニュース

自民、公明両党は12月14日午後、2019年度の税制改正大綱を正式に決定しました。これに - Yahoo!ニュース(TOKYO MX)