林修、出生率低下の背景について「低所得者が結婚して生活ができないという危機的な状況」と語る

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匿名さん

19/12/17(火) 17:56

>>5
いい考えだね。高所得かつ子無しの者には次世代育成税を課税したらいいと思うよ。累進で。
で、同成婚も認めて同様に課税する。これで彼らの人権も保証されるうえに次世代支援にも参加できて一石二鳥。

匿名さん

19/12/17(火) 17:56

匿名さん

19/12/17(火) 17:34

お金いっぱい稼いでるのに子供作らない人が沢山いるのが問題じゃない？
身体的に作れないではなく、生活レベル下げたくない、自分の自由な時間を失いたくないなどの理由で子供作らない人が当たり前になってしまったのが問題。

貧乏で子供産めない人を責めるのはお門違い。

そんなわかり切ったこと上から言ってないで、お金持ち子無し子不要家庭は貧乏子有り子必要家庭に経済的援助すれば良いんだよ。

匿名さん

19/12/17(火) 17:24

低所得で子沢山、シンママで子供3〜4人いる人も多いけどね

匿名さん

19/12/17(火) 17:22

私も独身、世の中の独身の方々はみんな結婚し、子供も欲しい筈。
教育格差など低収入で子供に苦労させると思うと・・特にこれからはグローバル社会で留学費用とか出せないし、
金持ちか貧乏で生きづらさが違ってくる、現実は残酷なんです。

匿名さん

19/12/17(火) 15:53

今更、わかりきった事。
それに加えて、金に家柄仕事等、女性の苦労したく無い楽したいと高望みが増え、ふるいにかけられて結婚出来ない男や選び過ぎて行き遅れ女が増殖してるからね。

匿名さん

19/12/17(火) 14:23

林修、出生率低下の背景について「低所得者が結婚して生活ができないという危機的な状況」と語る
出生率低下の背景について、林氏が解説 12月15日放送の『林先生が驚く初耳学！』（TBS系）で、予備校講師でタレントの林修氏が日本の出生数が減少している原因を語った。出生数の大幅な減少について、林氏は「こんなショッキングなニュースはない」とコメントした。衛藤晟一少子化対策担当相は今月10日、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があると閣議後記者会見で話した。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に発表した推計では、2019年の出生数は92万1000人。90万人を下回るのは2021年（88万6000人）と見込まれていた。（文：石川祐介）「もう少し経つと少産多死になる可能性が非常に高い」林氏は、国の経済規模と出生数の関係性について、「発展途上国では多産多死。これが多産少死になり、少産少死になります」と説明。日本は現在"少産少死"にあたるといい、「子どもは生まれないけどご年配の方も元気で亡くならない。もう少し経つと少産多死になる可能性が非常に高い」と説明する。今後の日本は子どもが生まれず高齢者が多く亡くなり、恐ろしいスピードで人口が減っていく可能性があると指摘する。また1人の出産可能年齢（15～49歳）の女性が生涯で何人の子どもを産むかを推定する合計特殊出生率は1.42（2018年）だが、この数字は未婚者も含んでいると指摘。既婚者の出生率は1.94となる。「2人の大人から2人の子どもが生まれるわけだから、そこまで深刻ではない。にもかかわらず、これだけ出生率が減っているということは年齢的に子どもが産みづらい人も増えている一方で、結婚率が下がっていることが一番大きい」林氏は、所得格差が開いたことで「所得の低い方々が結婚して生活ができないという危機的な状況も大きな原因になっているのでは」としている。雇用が安定せず所得も上がりにくくなったことが結婚率・出生数に関係しているようだ。「既に子どもがいる世帯にもっと兄弟姉妹を増やしてもらうほうが現実的な気がする」ネット上には、「所得が少ないと心の余裕もなくなるから、結婚どうこう考えてらんない」と林氏の話に対する共感の声が相次いだ。
出典：https//news.careerconnection.jp

林氏は、国の経済規模と出生数の関係性について、「発展途上国では多産多死。これが多産少死になり、少産少死になります」と説明。日本は現在”少産少死”にあたるといい、

「子どもは生まれないけどご年配の方も元気で亡くならない。もう少し経つと少産多死になる可能性が非常に高い」
と説明する。

…「2人の大人から2人の子どもが生まれるわけだから、そこまで深刻ではない。にもかかわらず、これだけ出生率が減っているということは年齢的に子どもが産みづらい人も増えている一方で、結婚率が下がっていることが一番大きい」

林氏は、所得格差が開いたことで「所得の低い方々が結婚して生活ができないという危機的な状況も大きな原因になっているのでは」としている。雇用が安定せず所得も上がりにくくなったことが結婚率・出生数に関係しているようだ。