｢受信料のためなら手段を選ばない｣NHKが採用した未納者を狙い撃つ

｢受信料のためなら手段を選ばない｣NHKが採用した未納者を狙い撃つ"ある奇策"

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匿名さん

>>9ジジイが可愛いマスクつけてる(笑)
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匿名さん

やり口が反社と同じって言ったら
安全に完全に電波が届くことへの確認でもありますとか言ってたな。自分らで受信機でもおいてモニターしてろって言ったら、法律なのでお願いしますとか言ってきた。もういいやと思って、ドアチェーン外すから一旦閉めますって言って、そのまま鍵かけてドアチェーン外してオナって寝た。
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匿名さん

高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」

「NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200～300円でしょう。
その金額なら国民も納得できる。足りない財源は、総合テレビも公共放送分野と商業分野を分離し、放送法を改正して娯楽番組にCMを流せるようにすることで賄えばいい。

　NHKは受信料にしがみつこうとしているが、むしろ受信料依存から脱することで生き残る道が拓ける。通信で番組を提供すれば設備投資のコストが減り、経営をスリム化しやすくなる。
しかも、NHKはアーカイブスなど価値が高い豊富なコンテンツ資産を持っているから、映像コンテンツの販売をビジネスの一つの柱にすることが可能だ。

　Eテレ売却から始まる改革は、国民には受信料を大きく引き下げるメリットがあり、NHKもスリム化で必要な投資が減る。
そうした前向きの改革を促すきっかけになるはずです」
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匿名さん

ＮＨＫよ。何度嫌だと言えば理解するんだ？
反社の理論で金巻き上げようとする悪質なストーカーがキモいんだよ。
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匿名さん

ウチには若い衆がようさんいてるからのぅ〜
俺宛にしてもらわんと、中身も開けずに捨てられるわ〜
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匿名さん

>>14
集金野郎に言ったら、皆様かスポンサーですとか抜かしたから、玄関閉めて鍵かけて諦めるまで大音量でxvideo見て抜きながら無視してやった。
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匿名さん

いいかげんスポンサーつけろよ。
国民からなぜ徴収する？
テレビのチャンネルで１番要らないのだよNHKは！
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匿名さん

テレビないのに払えは腹立つ。
ならテレビ買ってくれ
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匿名さん

>>2
宛名があっても開封する義務はありません。内容証明でさえ受け取り拒否できます。
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匿名さん

留守の時に集金人が残していくポスティングと同じ効果しかない。無駄遣いでしかなかろう。
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匿名さん

来たけど捨てたはず、うろ覚え。
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匿名さん

薄い布マスクは迷惑だよ
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匿名さん

妙案？何の効果も無いと思う。
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匿名さん

寧ろ、公共放送を自認するなら無料でやれやハゲ！
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匿名さん

勝手に電波送信して受信料とか頭イカれてんだろ！
反社会的勢力かよ！
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匿名さん

そこまで回収したいなら税金にすれば？国民の義務なんだろ？月100円ぐらいなら文句は言わんよ

そっちの方が回収出来ると思うけど
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匿名さん

そのままちり紙交換に
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匿名さん

その通り
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匿名さん

宛名のない郵便物を開ける義務あるの？
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匿名さん



｢受信料のためなら手段を選ばない｣NHKが採用した未納者を狙い撃つ"ある奇策" ｢宛名のない請求書｣が自宅に届く…

「特別あて所配達郵便」ということばを聞いたことがあるだろうか。住所を書くだけで郵便物を届けてくれる、通称「宛名なし郵便」と呼ばれるもので、日本郵便が6月からスタートした、いささかいわくつきの特例サー…
NHKの受信料は、世帯ごとに徴収するので、未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく、世帯の中での受取人を特定する必要がない。
誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅でも、未納者の居所さえわかれば受信契約を迫れるが、宛名まで書かなければならない郵便は利用できず、悩みのタネだった。加えて、コロナ禍で直接訪問による営業も難しくなり、ＮＨＫは受信料の確保に危機感を募らせていた。

一方、日本郵便も、やはりコロナ禍で業績が低迷、新たな収入源を模索していた。
そこに、総務省の後押しもあって、日本郵便とNHKの思惑が合致した「奇策」が生まれたのである。

通常の郵便物は、受取人の住所と宛名が書いてなければ差出人に返送されるが、「特別あて所配達郵便」は住所さえ書いてあれば、宛名がなくても返送せずに郵便受けに入れてくる。
利用するためには年間1000通以上差し出すことなどが条件とされているうえ、1通あたり200円の特別料金がかかる。定形郵便物の封書（25グラム以内）は通常料金84円に加算されて284円、はがきなら63円＋200円で263円と、かなり割高だ。

新サービスが生まれたきっかけは、武田良太総務相が唱えたNHKの受信料徴収と日本郵便のネットワークの連携。総務省が所管するNHKと日本郵便の間で「何か協力することができないか」との一声から始まった。
武田総務相は2020年12月21日の記者会見で、受信料徴収の営業経費が700億円超にも膨らんでいることを問題視し、「2万4000局の郵便局のノウハウや力を受信料の徴収に活かすことができないか、実務者同士で研究してもらっている」と、自らが新サービスの仕掛け人であることを明かした。

妙案が見つかれば、NHKの膨大な営業経費を抑えられる一方、低迷する日本郵便の業績を押し上げられるという一石二鳥のグッドアイデアというわけだ。
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