JNN世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が42％

JNN世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が42％

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13

匿名さん

>>11
言いたい事はわかるけど
たくさん収入がある人はそれだけたくさんの税金を納めていて、それでこういう政策に使われるのを考えると
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匿名さん

生活困窮者に配るのは賛成だけど、生活保護受給者は外してくれないかな
そもそもが税金で生活しているんだし最低限の生活はできているでしょう
家賃や病院代だって出てるんだから実際に手元に入る金額よりたくさんお金が使われているのに
仕事してても具合が悪くてもお金がなくて病院に行くのにも躊躇してる人いっぱいいるのに
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匿名さん

所得制限960万。
年収500万以下の人のほうが生活に困ってると思います。
年収500万以上あれば普通に暮らせてないですか？
以下の人は旅行も行けず家賃と生活費で終わってます。
本当に困ってる人に目を向けてほしいです。
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匿名さん

>>9
いや、別にマイカーマイホームじゃなくてもいいんだけどさ。
自分が貧困だと言う現状に気づいてくれないとね。
現代の若い人は無料というものに慣れすぎてる。
しかし、それは本当に無料なのではなく、誰かが代わりに払っているから無料で利用できているだけ。
いずれ払う側になるってことを考えて準備しておいて欲しいんだよ。
払う側になった人達が払えませんって人達ばっかりになったら本当に終わる。
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匿名さん

マイカーマイホームが幸せってゆーのが古い考えじゃない？
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匿名さん

ガキにやる必要なし！
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匿名さん

1相対的貧困（一般公務員と比較して労働基準法に基づいて計算した結果収入が一般公務員の50％以下）

2精神的貧困（今は大丈夫だが、将来を考えると生活面での節約や仕事面で労働基準法を逸脱した就労を強いられている状態）

3絶対的貧困（今月の衣食住に困る状態）

貧困には3タイプある。

3は生活保護制度があるから無視してよい。
2も今大丈夫ならとりあえず無視でOK

問題は1。
若者が多いのもこの層の特徴。
若者は結婚やマイホームについてはほぼ考えておらず、親の支援（小遣い）もあるので、自分が貧困であることに気づいてない。なので改善も相談もしない。
30歳過ぎになって現状に気付き急に焦っても手遅れ。
20年後この層から生活保護者が出る。
支援すべきは1の貧困だ。

今、絶対的貧困に陥っている人達は元々1の人達。
しかし、1への支援はお金ではダメ。
つまり、現金給付は必要ない。

1の人達に『あなたは貧困ですよ』『このままだとヤバいですよ』と教えてあげることが重要。

自由や個人主義に重きを置きすぎた弊害。

結婚して、子供を育てて、マイカー&マイホームが幸せだという価値観が必要。






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匿名さん

>>3
それがわからないから一律ってことなん
だろうね。
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匿名さん

>>2
実際コロナで生活が苦しい人は今でもいるからね。
おさまったからはい、おわり。ってわけにはいかないんだろうね。
責任ある立場の人は。
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匿名さん

>>2
興味を持って開いて書き込みしてるあなたもね。
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3

匿名さん

生活困窮の基準って何なんだよ。
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匿名さん

いつまでもコロナ脳で草
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匿名さん



ＪＮＮ世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が４２％

　政府が検討する新型コロナ対策の現金給付について、「生活困窮者を対象に給付するべき」と答えた人が４２％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。　岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から０．７ポイント上昇し、５９．３％でした。一方、支持できないという人は０．３ポイント減って３４．４％でした。 　先月末に行われた衆議院議員選挙について聞きました。立憲民主党や共産党など野党が共闘して政権交代を目指したことについては、「評価する」が４１％、「評価しない」が４８％と、「評価しない」が上回りました。立憲民主党や共産党の支持層の７５％以上は共闘を評価しているものの、「政党支持なし」と答えた人の中では「評価しない」が上回っています。 　続いて、新型コロナ対策について聞きました。政府の新型コロナ対策については、「評価する」が前の月から５ポイント上昇し、５６％。「評価しない」は３５％でした。また、感染の再拡大については「不安を感じている」が「非常に」「多少は」をあわせると８８％に達しています。 　政府・与党が検討を始めている現金給付のあり方について聞いたところ、「全国民一律に給付するべき」が２８％、「１８歳以下を対象に一律給付するべき」が９％、「生活困窮者を対象に給付するべき」が４２％で、「現金給付はするべきではない」は１８％でした。 　また、ＧｏＴｏトラベルの再開時期について聞いたところ、「年内」が１５％、「来年前半」が３３％、「来年後半」が２０％、「再開すべきではない」が２８％でした。 　各党の支持率はご覧の通りとなっています。日本維新の会が２位になるのは、今の体制になって初めてです。
政府・与党が検討を始めている現金給付のあり方について聞いたところ、「全国民一律に給付するべき」が２８％、「１８歳以下を対象に一律給付するべき」が９％、「生活困窮者を対象に給付するべき」が４２％で、「現金給付はするべきではない」は１８％でした。

　また、ＧｏＴｏトラベルの再開時期について聞いたところ、「年内」が１５％、「来年前半」が３３％、「来年後半」が２０％、「再開すべきではない」が２８％でした。
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