｢スマホを持っているなら､受信料を払え｣の恐れ…NHKがネット進出を急いでいる本当の理由

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匿名さん

23/05/15(月) 15:37

随分前だけど、何故かオートロック破られて家のドアまで来られてドンドン叩かれて名前を大声で何度も呼ばれた酷い集金にあったことある。居留守というよりとても怖くて開けられなかった

匿名さん

23/05/15(月) 13:18

俺も朝ドラ以外滅多に見ない

匿名さん

23/05/15(月) 07:29

なくなって困らないというか、金を奪いに来る手口とかも酷いからなくなってほしい。

匿名さん

23/05/15(月) 07:08

PPVにしたらいいだけ
受信料巻き上げるより確実に実入り減るだろうけどwww
現実を知った方がいいwww

匿名さん

23/05/14(日) 22:29

>>3

--- ここからが本番だ【FCC真実法】嘘の放送したら免許取り消し！これで間もなくNHKが逝きます！後を追って総ての局がなくなります！ディープステートの終焉はすでに事実です！ - みんなが知るべき情報gooブログ ---
ここからが本番だ【FCC真実法】嘘の放送したら免許取り消し！これで間もなくNHKが逝きます！後を追って総ての局がなくなります！ディープステートのカバルの終焉はすでに事実です！証拠のない情報が提供され国家安全保障を脅かすものであれば放送局は免許を失うことになります！カバルに残された2大支配領域の一つである【金融】はQFSにより光側が押さえました！最後の一つである【情報（マスコミによる情報操作）】もＦＣＣ真実法により切り崩されていきます！世界の裏で行われている秘密の武力闘争も圧倒的に優勢です！もう最終局面なのです！FCC真実法やはり【この記事を、あなたが最も恩恵を受けると思う人にシェアしてください。このメッセージで目を覚ます人が増えれば増えるほど、明日の計画を実行するためにお互いをサポートする手が増えていきま...ここからが本番だ【FCC真実法】嘘の放送したら免許取り消し！これで間もなくNHKが逝きます！後を追って総ての局がなくなります！ディープステートの終焉はすでに事実です！
出典：https//blog.goo.ne.jp

匿名さん

23/05/14(日) 21:56

>>7そう生活困窮者から巻き上げないで社員の給料下げろって思う
平均給与2000万だったよね？

匿名さん

23/05/14(日) 19:20

自分達の高給の根拠を説明しろや

匿名さん

23/05/14(日) 18:29

クロ現、7ニュース、カネオくん、ダーウィン観てるから払うのはやむおえん。

匿名さん

23/05/14(日) 18:12

ありがとうございます

匿名さん

23/05/14(日) 17:18

朝ドラしか観てないけど払ってるよ
毎月もったいないなって思いながらね

匿名さん

23/05/14(日) 16:35

NHK不要

匿名さん

23/05/14(日) 15:57

NHKは地震速報とかだけの金のかからない公共放送のみしてろ。紅白とかやらなくていいから

匿名さん

23/05/13(土) 23:37

｢スマホを持っているなら､受信料を払え｣の恐れ…NHKがネット進出を急いでいる本当の理由国民は｢NHKならやりかねない｣と思っている
なぜNHKは受信料を徴収できるのか。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「現在の議論では、NHKの必須業務が放送からネットへ移っても、受信料を取り続けるということになりかねない。NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきている」という――。
出典：https//president.jp

テレビ放送が始まった1953年に200円だった受信料は、現在1260円とおよそ6倍になっている。前回の記事でも述べたが、そもそも国民の資産である電波を使わせてもらっているのだから無料であってしかるべきなのに、である。

■ネット配信なら受信料を取る根拠はなくなるが…

　問題は受信料だ。放送からネットに移行したあとも、受信料はなんの変更もなくこのまま取り続けるのか、ということだ。

　放送の範疇にとどまっている限りは、これまでの議論からいけば(もちろんその議論も正しくないのだが)、NHKはその事業の維持費として受信料を取ることができる。だが、放送が主体でなくなるのなら、受信料を取る根拠はなくなる。

　今回のワーキンググループは、NHKはネット配信を必須業務にすべきかという論点を議論する一方で、受信料はどうするのかという論点は後回しにしている。これでは、NHKの必須業務は放送からネットへ移るが、受信料はいまのまま取り続けるということになりかねない。まさしく「スマホをもっているだけでNHKは受信料を取るようになる」が現実になってしまう。

■国民の理解なんて得ずにごり押しされる懸念

　この問題を解決するもっともよい解決策は、受信料を廃止してしまうことだ。徹底的に規模縮小したうえで、ネットに移って、サブスク料と広告料と寄付と国からの交付金でやっていけばいい。地方の直営局は、経営上独立の放送局となり、広告料と寄付と自治体からの交付金で経営をまかなえばいい。それしか道はないように思える。