扶養控除見直し案浮上　18歳まで児童手当拡充の場合　少子化対策

扶養控除見直し案浮上　18歳まで児童手当拡充の場合　少子化対策

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匿名さん

控除のために妻を扶養しなければならないのなら、結婚なんかしないわ。

それに労働人口が増えた方がGDPは上がるだろ
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匿名さん

>>6
そもそも配偶者控除を廃止したら、結婚率がさらに下がる＝余計に少子化＝住宅購入者が激減する＝不動産や建設関係、銀行などの経営悪化に繋がる。
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匿名さん

>>6
他所様の家庭に口挾み過ぎ
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匿名さん

配偶者控除のために働かないとか、本末転倒だわな
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匿名さん

配偶者控除と配偶者特別控除はすぐにでも廃止したほうがいいかな
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匿名さん

>>3
いや、源泉徴収控除なんて存在しないからｗ　源泉で会社が代行して払ってる所得税を調整するために見かけの処理をしてるだけ。配当控除はあるけど
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匿名さん

>>2
障害者控除は一応はわからないでもないが、源泉徴収税控除とか配当控除なんて必要性が理解不能だし
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匿名さん

なんとか控除ってすべて止めて、税制はシンプルにした方がいい。
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匿名さん



扶養控除見直し案浮上　18歳まで児童手当拡充の場合　少子化対策 | 毎日新聞

　少子化対策で政府が目玉と位置づける児童手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになった。扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う財源の一部を確保したい考えで、今後、検討を本
現行制度では、16歳以上19歳未満の子どもを扶養する場合に所得額から「扶養控除」として1人につき38万円が控除されている。過去には、2010年に民主党政権（当時）が中学生までを対象とする子ども手当（現児童手当）を創設した際、「所得控除から手当へ」との観点から15歳までが対象だった年少扶養控除を廃止した。政府内にはこうした経緯もあり、支給延長に伴う控除の見直しは避けられないとの見方が強い。

ただ、扶養控除を見直すと所得の多い家庭で実質的な家計負担が増える可能性もあり、新たな制度設計は簡単ではない。
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