そもそも、何が原因で建物のオーナー側とスクール側はもめているのでしょうか?
トラブルの原因は、スクール側の家賃の滞納。そのうえ、2017年11月までに立ち退くことを約束していたにもかかわらず、それを実行していなかったことになります。
5年以上経ってから行われた強制執行。建物のオーナー側の弁護士を取材すると、ある配慮が見えてきました。
建物オーナーの代理人弁護士:「裁判上の和解での明け渡し期限である2017年11月30日を過ぎた後、すぐに強制執行を申し立てなかったのは、建物に通う子どもたちへの影響を考えて解決を探るため、(スクールに対し)協議や調停の打診を重ねていたからです。2023年3月20日に明け渡し強制執行が完了するまでの期間、保護者への説明の機会も時間的猶予も十分にあったと考えており、スクールが直前まで保護者に連絡をしていなかったとすれば、非常に残念に思います」
こうしたなか、スクール側は強制執行が決まった後も、保護者に対して今年度の授業料の振り込みを要求していました。
<中略>
強制執行されながらも、「建物に戻りたい」と主張したスクール側。では、退学を決めた保護者への返金はどうするのでしょうか?
リナ・ローズさん:「(Q.返金求めてきてるけど対応してない?)そうですね、まだ対応してなくて。どちらかというと、まず解決してから全員対応させてくださいという感じです。今回の原因って、こちらじゃなくて大家さん(オーナー)と弁護士の方なので」「(Q.教育受けられず、返金ないのはつらいと思う)もちろん、それもすごく理解しています。ただやっぱり状況がすごく、どう対応していいのか分からない状況で。どちらかというと、お金で解決する内容ではないと考えています。なぜかというと、返金しても今回受けた傷って一生続くものなので、授業料返して終わりではないと思うんですね、私の中では。私としては、もっとすごい金額を(オーナー側に)請求する態勢でいます」