15日、舛添要一都知事が知事を辞職する意向を固めたことが分かった。自民党や公明党が15日未明、不信任決議案を提出し辞職が不可避となっていた。15日午後の都議会本会議で、全会一致で可決される見通しとなっている
東京都の舛添要一知事（６７）が１５日、政治資金「公私混同」問題などで都政を混乱させた責任を取り、知事を辞職する意向を固めたことが分かった。
関係者が明らかにした。都議会自民党や公明党が１５日未明に不信任決議案を提出したことで、辞職が不可避となっていた。就任から２年４カ月。猪瀬直樹前知事に続き“政治とカネ”の問題に絡み都知事が２代連続、任期半ばで身を引く事態になった。
舛添氏は１４日、自らの政治資金「公私混同」問題を受け、参院選への影響を懸念する都議会自民党から辞職を促されたが、再三にわたり固辞。１５日未明には自民、公明などを含む主要会派が共同で不信任決議案を提出した。１５日午後の都議会本会議で、全会一致で可決されることが確定的になっていた。
これまでに都知事の不信任決議が成立した例はなく、可決すれば初のケースとなる見通しだった。舛添氏の辞職は、４年後の東京五輪・パラリンピック運営にも影響するとみられる。
舛添氏は平成２６年２月１１日、医療法人「徳洲会」グループ側からの５千万円受領問題で引責した猪瀬直樹前知事の辞職に伴い、実施された都知事選で、約２１１万票を得て初当選を果たした。
しかし、海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めたことをきっかけに今年３月以降、公金の使い方に厳しい視線が注がれるようになり、神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末、公用車で通っていた問題などが次々と発覚した。
政治資金では、家族旅行のホテル代や私的な飲食費を収支報告書に計上、大量の美術品を購入するなどの公私混同ぶりが批判を浴びた。舛添氏は「私は都民の信頼を失っている」として弁護士に調査を依頼。「いずれも違法ではない」などとする結果を公表したが、理解は得られず都議会で厳しい追及を受けていた。
任期途中で知事が辞職した場合、辞職の申し出を受けた都道府県議会の議長が選挙管理委員会に通知してから５０日以内に知事選が投開票される。
