29 匿名さん 23/09/19(火) 08:27 判決に基づいて、3つの主張を正すと、 「消費税を支払っているのは事業者である」 「消費税は『預かり金』ではない」 「免税事業者に『益税』は存在しない」 となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない(=益税は存在しない)という「不都合な真実」を国民に知られたくない政府・財務省・国税庁は「消費税は『預かり金』的な性格を有する」という微妙な言い回しで誤魔化し続けてきた。 しかし、2023年2月10日の衆議院 内閣委員会(質問:れいわ新選組 多ヶ谷亮 議員、答弁:自民党 金子俊平 財務大臣政務官)で、こうした益税論争に終止符を打つほどインパクトのある決定的な政府答弁が飛び出した。 遂に政府が「消費税は預かり金ではない(=益税は無い)」と国会で明言。必然的に「税の公平性」というインボイスの導入根拠も偽りと露呈。
27 匿名さん 23/09/19(火) 08:04 >>25 国税庁の言い分破たん 「消費税は対価の一部」裁判判決で確定 消費税は「預り金」でも「預り金的」でもない。いわば「第二事業税」ともいうべき税金。 ようは益税ではないということ。 さらに対価の一部ということは利益ということ。 覚えましたか?
13 匿名さん 23/09/10(日) 17:54 世の中は売上と利益の違いもわからない馬鹿がほとんどです。いつもと同じように強引に導入されて、町工場もアニメの下請けも日本を陰で支えている部分が全て失われてしまうのです。
12 匿名さん 23/09/10(日) 06:23 実際には貧しい個人事業主とか、きっちり申告すると、扶助とか補助で出入りはトントンか国の持ち出しになるから税務署も触らない、自分達の仕事増えるだけ損だから。