>>11
何か勘違いしてるようだけど、氷河期世代は雇用が不安定だったから就職氷河期世代と言うんだよ。

大前提として、氷河期世代は金融緩和→円安低金利で雇用全体が改善したからクローズアップされてる
民主党の無策により全世代死亡だったからな

男性の就職数
2008　-18万
2009　-79万
2010　-23万(民主党)
2011　-4万
2012　-17万
2013　-2万(安倍政権)
2014　+15万
2015　+4万
2016　+16万
2017　+17万
2018　+45万

>>8
わかる。本当に迷惑過ぎる件。

>>7
わかるよ。企業に取って子持ち様を雇う事は確実にマイナスになるからね。
それならば新しく人材確保した方が業務的にも人間関係も風通しが良くなる訳だし、私もその意見に賛成だな。
子持ち様は、子育てのためにもある程度大きくなるまでは一旦引退すべき。

産休、育休を取るにはそれなりに職場の余裕が必要
唯でさえ忙しい職場で一人欠ければそりゃ無理が生じる

>>3
そりゃ男で育児休暇取る奴なんて殆どいないからに決まってるだろ
女は同僚の仕事のシワ寄せやらされて、何も感謝されずに当たり前だと言われるだけ。他の人に改善求めても人を増やしてくれるわけでもなく「頼むよ」と言われるのみ、不満しかないよね。出産後に出てきても時短でアテに出来ないし、急な休みが頻繁になる。自分の有給なんて何年我慢すればいいんだ？という事になり仕事出来る人は転職してしまう

お互い様ならよいが常にフォローする側は辛いよね

無産様って本当に醜いね。。。

>>3
男が言うと種無し様と思われるからじゃね

こんだけ子無し女が子持ち様と騒ぐ割に、男が同僚の子持ちに対する不満を漏らす事が少ないのはなんでなんやろな
迷惑な子持ち様が居ると言うよりは、劣等感でおかしくなってる女が居るというだけな気がする

女性が外で働くのは本来は無理があるんだよ。
女性は家を守るのに向いている。
だから、こういう歪みが生まれる。

「私は“子持ち様”がきっかけで転職した」育児社員をサポートする側の声。国・企業が目をむけるべきこと

子育て中の社員の業務を恒常的にサポートすることに悩み、転職した女性がいます。女性の証言や識者への取材から、企業や国が向き合う問題について考察します。【ネットスラング『子持ち様』】

課長が子どもの看病で急に休みを取ることは、部下の女性の有給休暇にも影響を及ぼした。課長が行うはずだった面接業務をカバーするため、有休を取りやめて出社せねばならなかった。
とにかく人手が欲しかったが、仕事が属人化し、社員を補充するなどのフォローもなかった。「これなら1人でやっていた時のほうが精神的にも楽じゃん」と不満がたまっていった。
同時に、子育て中の女性に対して負の感情を抱く自分に対する嫌悪感にも悩まされた。
業務のサポートを見込めない周囲には相談できなかった。だからSNSに吐き出した。「育休明けで時短の上司…」「戻ってきても土日の対応は私」「上司が子持ち様でモチベーションは下がり、残業は爆増」ーー。

では、どのような環境であれば転職を決断しなかったのか。

女性は、「インセンティブと評価があればもちろんいい。私の場合はその中でも評価だったかもしれない。上司が休業中の1年間はフル稼働し、その後も走り切った。でも、当事者の課長を含む誰からも評価されなかったのが悲しい」と語った。
さらに、これ以上頑張っても会社は変わらないという閉塞感もあった。
「私は上司の子どもを育てるために頑張ったわけではない。会社幹部は『支える側』にも目を向けなければ、嫌気がさして退職する人が相次ぐと思う」

この女性のケースや企業が取り組むべきポイントについて、専門家はどう見たのか。ハフポストは、少子化や働き方改革に詳しい相模女子大学大学院の白河桃子特任教授（人的資源管理）に話を聞いた。

白河さんはまず、前述した女性のケースについて、「企業が対策を取るべきだった」と指摘。女性が上司の産休・育休中に1人で仕事をこなしたり、復帰後の上司の仕事を負担させられている点に触れ、「女性の頑張りに応じたインセンティブや評価がなかったのは辛い話だ」と語った。

「理想は『誰が休んでも回る職場』だが、そのためにはまず企業の制度設計をアップデートしていかなければならない。インセンティブや評価はなかでも重要で、乗り遅れる会社は優秀な人材を確保できなくなり、淘汰されていくことも考えられる」

さらに、白河さんは家事や育児が女性に偏るジェンダー不平等の問題点についても言及した。
妻に家事や育児の負担が偏っている場合、子どもの熱で休んだり、早退したりする負担が妻側の企業に一方的にかかってしまう。夫婦で家事・育児を分担できていれば、妻側の企業に偏る負担も減る。

妻側の企業が育児支援などを整えている場合、夫側の企業がその支援に「フリーライド」（タダノリ）しているケースもある。こうなると、夫婦間の家事・育児の負担が女性に偏る問題を解決することはできない。