その選挙で結果は変わらないが、毎回出る世代別投票率を上げることで政治家に圧力を掛けていかないとイカン

これからの日本の政策に関わる選挙。
もうすぐ消えてゆく老人が選挙に行くよりもこれから人生が長い若者が選挙に行くべきなのに早くも諦めて行かないのは良くないね。

少子高齢化の問題だけでなく、
税金の莫大な無駄使いをし続けてきた政治家や官僚、
未来に希望が持てない悪政も大きな原因です

老人が選挙いくから老人優先の国

老人に席は譲れ

最近の若者は○○

どうせ誰がなっても同じとしか思えん

★今の若者は人生でどれだけ「損」するか　老人との世代間格差、ますます深刻に
若者とお年寄りという世代の間の格差が大きな問題になってきている。
公共サービスから得られる「受益」と、税金などの「負担」の生涯の世代間の差が
1億円を超えるのだという。格差はなぜ生じるのか。解消する方法はないのだろうか。

一生で約1億2000万円もの差

「世代会計」という考え方がある。人が一生のうちに、道路や医療、年金など、政府から得られる「受益」と、
税金や保険料など政府に支払う「負担」の差を年代別に計算したものだ。法政大学の小黒一正教授の試算によると、
1954年以前に生まれた世代は受益が支払いを約4000万円上回る。一方、1986年以降に生まれた世代は約8300万円の支払い超過になる。
この結果、二つの世代の間では、なんと一生で約1億2000万円もの差が生じているという。

中略

背景に「シルバー民主主義」

そもそも政府が抜本改革を怠ってきたことが、現在の異常な世代間格差を招いたといえる。
その背景にあるのが「シルバー民主主義」だ。
高齢化が進めば、高齢の有権者の比率が高くなる。政治家が選挙で当選したいと思えば、
高齢者の気に入るような政策を重視するしかなくなり、結果的に、社会保障制度の給付削減など高齢者の負担増につながるような改革に踏み込めないのだ。

とりわけ、高齢者ほど投票率が高いことを考えると、「シルバー民主主義」の問題は一筋縄では解決できないということになる。

6月に成立した改正公職選挙法では、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。
新たに有権者になるのは約240万人で、全有権者の2％。もちろん高齢者層の中でも格差が広がり、
貧困層が増えているとされ、高齢者の負担を増やせばいいと、単純には言えない。

それでも、若者が声をあげる機会が増えたことで、世代間格差の解消を真剣に議論する契機になる期待がある。
若者がどれだけ選挙に足を運ぶか、今後の日本の「民主主義」の動向を占う大きなポイントになる。


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