出来の悪い子供ばかりじゃ 技術大国日本が　滅びます 今は　低所得者が子供を多く産んでます

企業は人手不足だったね 公務員は定年後の健康の為の ボランティアにしてくれ 年寄りでも　出来る仕事だよ 人件費　半分以上は　国の借金返済

公務員給料減ったら 手当てを増やします 腐りきった連中は　あれ減らせば これ増やす

>>10 腐れ外道ならそこから9割減らせばいいね

大津市の腐れ外道の教育長の年収が1200万だからね。 公務員の給料を減らせというのも間違えではないけどね。

外国は消費税高いけど、その他の対策が素晴らしいですね 日本は子供が育てにくい 無償化とはいかなくても、補助が出るなら子供もう１人欲しかったです

そうなったら、消費税は必然的に上がると思う。 フランスの消費税は19.6

安倍政権は小手先の改革､その場しのぎの改革(改革と言えるのか？！)しかしない。 根本的な日本の仕組みを変えるような大胆な改革は安倍政権では出来ない。 橋下さんしか日本は変えれない。 民進党や共産党は論外だが、今の日本が抱える大きな問題は、長年に渡る自民党政権政治のツケでもある。

公務員の給与を下げることで予算を捻出するのは賛成。 2割はキツいかもしれないので1割くらいに抑えて、必要な残りは日本全国の全議員の給与を2割下げて捻出しましょう。 あと議員にはボーナスは一切必要ないので議員のボーナスは廃止。

なぜに公務員の人件費削減なんだ(笑) 薄給で苦しいのにこれ以上削れってこと？ 大学に無理して行かなくてもいいんだし。 大学進学率を今より下げることが大事。

教育費は賛同だけど公務員の人件費はどうなの 桁が違うところで削れるところがもっとあると思うけど

それなりの効果はあるかもしれないけど、少子化の原因は教育費の心配ではないからこれで少子化が止まるわけではない。　 現実はもっと深刻だ。 若い人たちはそもそも結婚しようと思わない人が多く子どもも求めてはいない。 だからこの状況では少子化は必然。 少子化を止めるためには若い人たちの結婚子育てに対する気持ちを変えるしかないわけだがかなり難しいと思う。

日本政府ってのは、腰が重いので有名ですから 自分たちの給料を減らしてまで取り組んでくれる 政治家なんてそうそういませんよ そう考えると、橋下さんは本当に良くやってくれました 口の悪さと喧嘩っ早いのがなければもっとうまくやれて いたかもしれません

橋下徹さんに質問です！ 出生率を上げるにはどうすればいいですか？

大学までの「教育無償化」こそが、少子化対策の切り札だ！▼相談ズバリ出生率を2人以上にするためにはどうすればいいでしょうか。なぜ政府がこれまで効果的な対策を打つことができなかったのかも含めてご意見たまわりたいです。▼回答少子化対策で、ちまちましたいろんな政策をや

・橋下徹氏が、「大学までの教育無償化」が少子化対策の切り札だと発言した ・「教育費が出せないから産み控える」という現象が起きていることを指摘 ・公務員の人件費を2割削減すれば教育の無償化は可能だと主張した 子どもを産むネックになってるのは、やっぱり教育費ですよ。ここは日本人の美徳ですが、親は子どもの教育費のために自分を犠牲にしてでも、お金を出そうとします。子どもを労働力と見なすなんてことはしない。でもその反面、教育費が出せないから、子どもを産み控えるっていう現象が出てきちゃってる。 これはもう、教育の無償化を成し遂げて、子どもが生まれてから大学卒業するまでは完全無償にすべきでしょう。教育費に占める私的負担率が日本は異常に高いから、公的支出をもっと増やして私的支出を減らしてあげる。ご存じのように、大阪府では私立の高校も無償化しました。それから税制でも子どもが増えれば増えるほど、税額が減っていくようにすべき。 しかもフランスのように、子どもが多くなるにつれて、税額が減るだけじゃなくって、助成制度も増えるのが理想です。フランスは、2人目までは日本と大差ないけど、3人目以降になってくると、税額が減ることも含めて子どもが成人するまでの間に3900万円ほどの助成を受けることができる。子どもが増えればこの額はどんどん増える。つまり、子どもを増やせばすごい裕福になるわけですよね。この方向性しかないと思います。 日本だって、やろうと思えばフランスみたいにやれます。じゃあお金どうするんだという意見は当然出てくる。大学までの教育を無償化すると、大体5兆円かかるといわれてます。でも、公務員の人件費を2割削減すれば、5兆円なんかすぐ出せるんです。今は国と地方合わせて、公務員の人件費は大体25兆から26兆円ぐらい。一律に削減しろとは言いませんけども、給与が高すぎて、仕事に見合ってない公務員もいるわけで、そういうとこを削っていけば、可能なはずなんです。 「子どもを産んでください。そのかわり、大学までの教育費は全部国が面倒見ますから」と言えば、これは相当インパクトでかい。 これって景気対策にもなるんですよね。「消費を喚起しなきゃいけない」って政治家はみんな言うけど、今の日本だと景気刺激策と言えば、公共工事になっちゃうじゃないですか。やっぱりそれじゃだめでしょ。 一番お金を使うのは現役世代。教育無償化は現役世代の可処分所得を増やすことになりますから、増えた可処分所得が消費に回る可能性が出てくる。くだらない補正予算なんかやめて、教育の無償化ってこと、ドーンと打ち出せば、少子化対策としてのすごい強烈なメッセージになって効果は必ず出ますよ。さらに消費が増えて景気対策にもなる。