民進党、アベノミクスの対案まとまる

　民進党は、次の衆議院選挙の公約の目玉となる経済政策の骨格をまとめました。「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育の無償化や経済産業省の解体などが盛り込まれています。 　民進党がアベノミクスの対案としてまとめた経済政策の骨格は、公共事業よりも経済効果が高いとして、「人への投資」を前面に掲げています。 　具体的には、まず、大学までの教育無償化をあげ、その財源については、新たに「子ども国債」を発行することや、配偶者控除を廃止することでまかなうとしています。また、女性の活躍を後押しするため、育児休業手当の１００％支給も盛り込まれました。さらに、経済産業省など経済官庁を解体した上でグローバル経済で勝ち抜くための対応にあたる「グローバル貿易・投資省」と自立した地域経済の構築を目指す「地域経済省」を新たに設置するとしています。 　民進党は、さらに党内で議論を重ねた上で、正式に決定することにしています。（01日21:44）