早稲田大学マニフェスト研究所が全国の地方議会を対象に、情報公開や住民参加の程度などを調査した平成２８年度の議会改革度ランキングで、大阪府議会が初めて都道府県議会の中でトップとなった。インターネット上での政務活動費の領収書公開など議会の透明性を高める取り組みのほか、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受けた高校生向けの出前授業などが評価された。
■全ての地方アンケ…１３４７議会から回答、都議選７月に控える東京は
アンケートは２２年度から実施。２８年度分は今年３月下旬に全地方議会を対象に行い、７５・３％の１３４７議会から回答を得た。情報共有▽住民参加▽議会機能強化の３部門で採点。今月５日付で都道府県議会の順位の速報をまとめた。
大阪府議会は２６年度は１７位だったが、２７年７月から政活費の領収書をネット上で公開するなどして、同年度は３位に急上昇。今年から、常任委員会や特別委員会をすべて直接傍聴できるようにするなどした結果、初のトップとなった。
高校生との意見交換などが評価された兵庫県議会が２位。鳥取、三重、京都の各府県議会が続いた。政活費の不正問題で３人が辞職した富山県議会は１９位。７月に改選を迎える東京都議会は「目立った改革の取り組みがない」（同研究所）として、３６位だった。
早稲田大学マニフェスト研究所が全国の地方議会を対象に、情報公開や住民参加の程度などを調査した平成２８年度の議会改革度ランキングで、大阪府議会が初めて都道府県議会…
