ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念　「新しい環境に拒否感」

ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６日、厚生労働省の調べで分…

　事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。その中で対象者が「必要性を理解しない」（５８．２％）が最多。次いで、「新しい環境に拒否感がある」（３９％）、「参加のための経済的負担ができない」（３５．５％）だった。

　事業を実施している自治体の中には経済負担を軽減するため、約３割が「手当」として対象者に金銭を給付していることも判明。ある自治体は「交通費の一部に充ててもらい、まず外に出て事業所に来てもらうことが大事」と説明している。