暴力団離脱者の就労を支援するため、福岡県が元組員を雇った企業に最高約７０万円の奨励金を給付する制度を４月から始めることが関係者への取材で分かった。県は来年度当初予算案に関連経費約１６００万円を計上しており、公費で奨励金を賄うのは全国初。これまでも県警が就労先をあっせんするなどしてきたが、元組員を敬遠する雇用主は少なくないといい、新制度で就労先の拡大を狙う。 　奨励金の支給先は、県警が離脱を支援した元組員を受け入れた雇用主。所属組織とのしがらみを断ち切るため、遠方の就労先を希望する元組員も多いため、雇用主は県内に限定せず全国を対象とする。雇用開始から１年間、何回かに分割して支払い、１年間継続雇用すれば約７０万円になる仕組み。 　さらに、元組員を雇用後、暴力事件などのトラブルが起きた場合、損害の状況に応じ、雇用主に最高２００万円の見舞金を支給する「身元保証制度」も同時に実施する。各地の「暴力追放運動推進センター」などの団体が支払う例はあるが、自治体による直接の支援は初めてという。

＜暴力団離脱＞元組員雇えば企業に福岡県から最高７０万円（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

暴力団離脱者の就労を支援するため、福岡県が元組員を雇った企業に最高約７０万円の奨 - Yahoo!ニュース(毎日新聞)