匿名さん
ひとくちに「無償化」と言っても、政府案で対象となるのは、保育園の保育料（認可施設の場合は全額、認可外施設の場合は月額３万７千円が上限）や、幼稚園の教育費（月額２万５７００円まで）といった「利用料」のみだ。実際には、これ以外に「遠足代」や「体操教室代」、「文具代」などとして、施設が必要に応じ、独自に設定している様々な保護者負担がある。内閣府令などで、保育の質向上のための費用や、保護者の負担が適当と認められる経費については、別途徴収することが認められているためだ。
無償化されない？入園して気付いた「隠れ保育料」の多さ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
来年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、給食費をタダにするかどうかが - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)
夕方までの「預かり保育」を行い、実質的に待機児童の受け皿となっている幼稚園も多いが、幼稚園の昼食代や、数万～１０万円程度とされる入園料なども、保護者が負担する見込みだ。
