生理用品はすべての女性の基本的人権であり生活必需品　海外では課税廃止も - wezzy｜ウェジー

　インドで生理用品の開発に奮闘する男の奮闘を描いた映画『パッドマン 5億人の女性を救った男』が話題となった。この映画は生…

・　Kuhlmann氏は「月経衛生に適切に対処することは決して贅沢ではなく、すべての女性の基本的権利だ。女性が社会活動や経済活動に参加するのを妨げる障害にもなる」と説明する。

・　既にコネチカット州、フロリダ州、イリノイ州では生理用品への課税が廃止され、他の州でも権利擁護団体が課税廃止を要請している。

（中略）

東日本大震災の際、避難所へ届けられた生理用品を避難所を仕切っていた男性が“不謹慎だ”と送り返したという話がネット上で話題となったが、事実とすればあまりにも悲惨で、この男性は無知にもほどがあると言える。

生理用品ひとつだけをとっても、これだけの無理解と誤解の実態が浮き彫りになってくる。前出した米国の一部の州やオーストラリアで生理用品の非課税が決定するなど、世界的に生理用品は“生活必需品”という認識が広まっている。しかし、日本では相変わらず課税される方向で進んでおり、男性の生理への理解不足も無関係ではないだろう。