匿名さん
16年度全国ひとり親世帯等調査によると、強制執行を申し立てられる法的効力のある文書（調停・審判・裁判での取り決め、強制執行認諾条項付き公正証書）を持つのは、母子家庭の25％、父子家庭の11％。ほとんどは法改正の恩恵にあずかることができない。
養育費の「逃げ得」許さない 法改正で取り立てやすく 不払い親の財産開示も 「口約束多い」効果は限定的？
ひとり親家庭の子どもの貧困率が50・8％（2016年国民生活基礎調査）と高止まりが続いている背景に、別居親の4人に3人が養育費を払って...
山崎弁護士は「不払い時に法的手段を取りやすくなったので、『離婚時は口約束や私的な念書ではなく、調停や公正証書で養育費を取り決めて』と呼び掛けていきたい」と話す。
