【消費税増税】軽減税率の品目「納得できない」が8割　「ネット社会の今、なぜ新聞」「おむつやナプキンが対象外」

軽減税率対象品目に不満の声も エアトリは8月22日、「消費増税」に関する調査結果を発表した。調査は今年8月にネット上で実施し、20～70代の男女942人から回答を得た。（旅行サイト「エアトリ」調べ） 10月からの消費税増税についてどう思うか聞いた。「賛成」（19.9％）、「反対」（53.0％）どちらともいえない（27.2％）となり、半数以上が反対という結果になった。 今年10月に行われる消費税増税は、5年半ぶりの税率改定となる。今回の増税では、日本で初めて「軽減税率」の導入や、「キャッシュレス」での支払いで5％または2％のポイント還元が受けられるなど様々な施策を政府が打ち出している。 「新聞という報道機関を優遇することにより政権への監視の目が甘くなるのではないか」 「反対」と回答した人に理由をくと、最も多かったのは「今の税金の使い方に不満がある」（68.9％）で、2位は「使い道が不明瞭」（57.5％）。いずれも政府・政策への不満が上位2つを占めた。 軽減税率は、低所得者への配慮から「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が対象となっている。「軽減税率」への理解について、「十分に理解している」と答えたのは12.7％に留まった。 「一部理解できていない部分がある」（61.4％）と「全く理解できていない」（25.9％）の合計が87.3％で、約9割が完全に理解しきれていないことが分かった。 「軽減税率」の対象品目について聞くと、「納得できる」と回答したのは17.0％。「一部納得できないものがある」が46.3％、「全く納得できない」が36.7％と計8割以上が納得できていなかった。 具体的には、「買って帰る食べ物とその場で食べる物の税金は一緒にしてほしい」（40代・女性）という声や、「ネット社会の今、なぜ新聞代が軽減税率なのか？」（60代・男性） 「食品が適用されるのは理解できる一方で、基準が曖昧。新聞という報道機関を優遇することにより政権への監視の目が甘くなるのではないかという不安。読まなくても生きていける新聞が対象である一方で、おむつやナプキンなど生活するうえで食品と同様に必須なものが対象外である点が納得できない」（20代・女性）