年金積立金は「33年後にゼロ」へ　大幅カット迫られる事態に | マネーポストWEB

　2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全か...

大きなクラッシュがやってくる。

「2052年度に国民年金の積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる所得代替率は38～36％程度」という財政検証の記述からそのことが読み取れる。

現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。

現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。

財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。