ケータイショップ店員はボランティアではない、ドコモが一部サポート有償化へ

　2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。もろに打撃を受けそうなのが販売代理店だが、朗報も出てきた。サポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。

自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電話帳の移行などを原則、無償で受け付けるが、持ち込み端末については3000円の手数料を徴収する方向で調整している。さらにFacebookやInstagram、LINE、モバイルSuicaなど他社アプリ・サービスのサポートもメニュー化し、有償で受け付けていくことを検討しているようだ。