匿名さん
「10万円給付のツケ」は結局、国民に…！大増税時代がやってくる（町田 徹） @moneygendai
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日（4月27日）、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。われわれ納税者の立場からみて、深刻なのは、日銀が制限なく買った国債の元利払いのため、遠からず、増税せざるを得ない日がやってくることだろう。コロナは克服できても、経済面での我慢は続く。
今回、緊急コロナ対策で、個人への一律10万円の給付や、売り上げが半減した中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円を上限に給付する施策を盛り込んだことによって、国債発行額が借換え分なども含めると年度当初予算より35兆0914億円多い188兆5535億円に膨らだのは前述の通りである。
当面、黒田総裁が無制限に引き受ける方針を打ち出したものの、こうしたおカネは未来永劫、日銀の国債買入れでファイナンスされるわけではない。遠からず、増税という形で、ツケが国民に回ってくる。
その際、国際誘致合戦が起きている企業に対する法人税の増税や、去年10月についに10％まで引き上げたばかりの消費税は、現実問題として増税が難しい。そこで残るのは、個人の所得税への大増税ということになる。
