「10万円給付のツケ」は結局、国民に…!大増税時代がやってくる

「10万円給付のツケ」は結局、国民に…!大増税時代がやってくる

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匿名さん

延期によって余計に経費が掛かるオリンピックも問題。
オリンピック優先の開催施設確保で、イベント中止など追い出しによる影響を受ける会社の数が半端無い。
補助金をばらまけばそれでまた金が掛かる。
それでも倒産は致し方ないと云うのもふざけてるだろ。
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匿名さん

コロナ収まりかけてきたね、このまま10万円貰えないかもね。岩手は払わなくていいでしょ、0なんだし。
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匿名さん

>>18
その通り!政府が給料から天引きで払ってくれれば問題ない。少しくらい天引きされても生活支障ないんだから。もっというと、政府も生活水準下げるくらいの金を給料から天引きされてくれれば少しは国民の気持ちわかるんじゃない?
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匿名さん

>>21
あなたは男?女?恵まれて産まれてきたんだね。男ならアソコ平均以上に大きいでしょ?女なら胸平均以上に大きいでしょ?

俺はコンドームサイズLなんだけど、顔がホンコンさん似でモテなくて使う相手がいないんだ……
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匿名さん

「10万円給付のツケ」は結局、国民に…!大増税時代がやってくる:コメント27
>>10
確かに日本国には1000兆円の借金がある、でも、資産もダントツ世界一の630兆円で、これはGDPが3倍のアメリカ(資産150兆円)の、なんと4倍以上!

普通の家なら、借金する前に貯金を取り崩したり、車を売却するはず――なぜ日本政府はそれをしないのか? それは、役人が自分たちの使える金を減らしたくないからです!

ネットの借金はGDPの7割強の日本は、実は先進国のなかでもピカピカな国。国債にかける保険ともいえるCDSも低いから、市場もそれを確認している。だったら、消費税増税なんて、いらないんじゃないの?
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28

匿名さん

>>27
竹中平蔵「日本の1000兆円の借金は問題ない」

この本を書いた高橋洋一氏は、かつて私が小泉内閣時代に郵政民営化に取り組んだとき補佐役として助けてくれた仲間であり、東大の数学科を出て大蔵省に入った異才です。

彼いわく、文系の人は数字に苦手意識があるけれども、実は数字って細かい部分を見る必要は一切ない。大きな数字の枠組みを組み合わせるだけで、物事をクリティカルに考えることができるんです。

「大きな枠組みで考える」ということを具体的に説明しましょう。日本はGDPの2倍ぐらいの債務を持っている財政赤字の国だと言うけれども、実はGDPの1.5倍ぐらいの資産を持っているんですよね。そうすると日本の負の資産というのは言われているほど大きくはないんです。

だから、高橋氏も私も消費税の拙速な引き上げにはずっと反対しています。そんなことより売れる資産がたくさんあるから売れと。考えてみれば、政府はその資産を使って特殊法人をつくって、そこにたくさん天下らせているじゃないか。そういったことを全部見抜くために、大きな数字というのが役に立つということなんです。


“そして、これもあたりまえの話なのだが、「資産」から「負債」を引くと「純資産」となる。「資産」の大きさや「負債」の大きさが問題ではなく、「純資産」の大きさ=「純資産がプラスかマイナスか」が問題なのである”

これをふまえて政府の貸借対照表(BS)を見てみると、財務省(旧大蔵省)が1980年代から主張している「日本は今1000兆円の借金がある」という論もいたずらに不安を煽るための話だということが見抜けます。

2017年度の政府のBSでは、負債の部の「公債」が約966兆円。「政府短期証券」の約76兆円と合わせて、「借金1000兆円」と言っているのです。

しかし、先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのです。
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29

匿名さん

「10万円給付のツケ」は結局、国民に…!大増税時代がやってくる:コメント29
日本の外貨準備は、2020-03に1,296,725.0 百万米ドルを記録しました。
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匿名さん

日本の借金は自国からの借金(国債)で韓国みたいに他国からの借金はほとんどない。

家庭で例えるなら、ある程度の貯金はあるが貯金に手をつけたくない息子(政府)が年収の何倍かの住宅を買いたいので父親(日銀)に借金をするようなもの。(日銀の筆頭株主は日本政府)

息子(政府)は借用書(国債)を発行して、友達(民間銀行)からお金を借り、その借用書(国債)を父親が買い取る。(日銀の筆頭株主の政府が直に日銀に国債を売る行為は禁止されているので回りくどいことをしている)国債の約半分は日銀が保有している。(残りは民間銀行、生損保、年金基金、海外12%など)

ほとんどが、身内同士の貸し借りだし、政府が日銀に借金を返せなくなったら資産を売却すれば返せるし、いざとなったら日銀がお金を刷れば借金は帳消しだが刷りすぎるとインフレになる(財政政策論[MMT]の定義→国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論)

円はウォン(韓国通貨)と違って世界から信用されてる基軸通貨だし、借金は1000兆だが資産も世界一。増税をしなくても、よほどバカな事をしない限り日本は破綻しない。
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匿名さん

日本の借金は自国からの借金(国債)で韓国みたいに他国からの借金はほとんどない。

家庭で例えるなら、ある程度の貯金はあるが貯金に手をつけたくない息子(政府)が年収の何倍かの住宅を買いたいので父親(日銀)に借金をするようなもの。(日銀の筆頭株主は日本政府)

息子(政府)は借用書(国債)を発行して、友達(民間銀行)からお金を借り、その借用書(国債)を父親が買い取る。(日銀の筆頭株主の政府が直に日銀に国債を売る行為は禁止されているので回りくどいことをしている)国債の約半分は日銀が保有している。(残りは民間銀行、生損保、年金基金、海外12%など)

ほとんどが、身内同士の貸し借りだし、政府が日銀に借金を返せなくなったら資産を売却すれば返せるし、いざとなったら日銀がお金を刷れば借金は帳消しだが刷りすぎるとインフレになる(財政政策論[MMT]の定義→国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論)

円はウォン(韓国通貨)と違って世界から信用されてる基軸通貨だし、借金は1000兆だが資産も世界一。増税をしなくても、よほどバカな事をしない限り日本は破綻しない。
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匿名さん

日本円を作っているのは日本政府だから、自分で作ることのできる日本円を返せなくなるなんてありえないということだな(笑)。
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33

匿名さん

>>9
あんたもいずれその子どたちにお世話になるんだから子供に金かけるのは別にいいだろ
俺ら世代より苦労する可能性もあるんだから
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