匿名さん
「市民の判断なので、こればっかりは私たちにはどうしようもない。二度目ですからね、もうマルになる（可決される）んだろうと庁内はあきらめムードが漂い、淡々としています。5年前と同様、今回も『賛否を口にするな』と箝口令が出ていますが、そんな必要もないほど静かで、話題にもなりません」
大阪都構想で“敵認定”された「大阪の公務員」、彼らが語った「やりきれぬ思い」（松本 創） @gendai_biz
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（中略）
つまり、都構想とは、改革の中身そのものが重要なのではなく、大阪維新の会を束ねるための旗印であり、テーゼとして示すことに意味があったのだ、と。
「職員基本条例は2011年に維新の会が提案し、翌12年に制定されたのですが、公務員を悪と見なし、厳しく縛る内容だったので、当時、総務部長だった私はずいぶん抵抗しました。ある時、橋下氏に聞いたんです。『府の公務員制度改革は達成したと言っていたのに、なぜまたこんな条例が必要なんです？』と。
彼の答えはこうでした。『職員は言うことを聞くが、議員をまとめ上げるのは難しい。一つの方向を向かせるスローガンが必要なんだ』と。維新はこの条例に取り組むぞ、可決を目指して闘うぞという目標を設定したというわけです。都構想もこれと同じなのでしょう」
もしも、小西氏の見立てが正しければ、橋下氏や松井氏、大阪維新の会は、自らの政治的野望のために、大阪市という歴史ある自治体を廃止・解体し、そこに勤務する職員（教員含めて約3万6000人）と、彼らが担ってきた膨大な行政事務やサービスを大混乱に陥れ、何よりも大阪市民275万人の生活を不安にさらしている、ということになる。
