「こんな国で子どもを育てたいと思わない」――年収1200万円の30代男性「児童手当も高校無償化も対象外」と嘆く

高年収世帯の親の不満と怒り累進課税の日本では、高年収世帯ほど現状の税制に不満を抱く傾向があるようだ。しかし、彼らの生活をより良くするための課税ならば、多少の不満はあっても怒りにまでは発展しないだろう。最大の問題は、児童手当や高校無償化といった子どもの教育支援制度を、高年収世帯は受けられないことだ。 「税金が高いのに、児童手当は減額され、私立高校実質無償化も対象外。累進課税で税金を多く納めているのだから、子どもにもらえるお金には差をつけないでほしい」（東京都／40代男性／年収1100万円） ほかにも、キャリコネニュース読者から寄せられた「子どもの教育支援制度が受けられない高年収世帯の親の不満と怒りの声」を紹介する。（文：大渕ともみ） 国民の三大義務である教育に所得制限をつけるのはおかしいのでは 都内在住の40代男性は、年収1500万円を稼ぐ高給取りだ。しかし「子どもにかかる学費は同じなのに、所得制限で受けられないものばかり」と高年収世帯の扱いに対し不満を述べる。男性は 「そもそも教育は、憲法において国民の三大義務であり責任。それに所得制限をつけるのはおかしいのでは」 と疑問を投げかける。 男性は、世間からはうらやましがられるばかりの高年収も、もともと用意されていた待遇ではないことを強調する。「学生時代から頑張ってここまで来た。年収はその努力の結果。稼ぎの多くが税金に消えては、今までの努力が無駄な気がする」と複雑な心境を語っている。その上、年収が高いばかりに自身の子の教育支援の可否にまで影響が及ぶのだから、現行制度に疑問を持つのももっともなことだろう。 教育支援制度はおろか日本育英会の奨学金すら借りられない 神奈川県に住む40代女性は、年収900万円を稼ぐワーキングマザーだ。「支払う税金は多いのに、子ども関係の補助金や支援は一切ない」と嘆きの投稿を寄せている。 「教育支援制度が対象外なだけではない。日本育英会の奨学金すら借りられない。すべて自腹で用意しなければならないため、生活を切り詰めてでも学費のためのお金を貯めなければ」 子どもを大学まで進学させようとすれば、準備すべき学費は高額になる。高年収世帯だからといって、教育支援が受けられないばかりか奨学金も申請できないとは、あまりに酷な話ではなかろうか。