匿名さん
今後の働き方への考え方にも変化が見られた。特に、所得制限の算定基準が｢夫婦合算｣になった場合に影響が大きいであろう、共働き世帯の女性たちだ。
児童手当の減額・廃止に母親8割が否定的。｢2人目以降希望しない｣｢働くのをやめる｣の声も
中学生以下の児童を対象に現金給付する｢児童手当｣を、2021年度から政府が減額する方針が波紋を広げている。高所得世帯向けの｢特例給付｣を減額し、さら...
｢年収によって共働き夫婦に児童手当が支払われないとなると、夫妻どちらかが働かなくなると思う｣
｢共働きしていると保育料も高く支払っているのに、その上児童手当も減らされるのは納得できない。働かない方がいいのではと思った｣
主たる生計者の年収が800万円以下の層でも、年収の判定基準が現在のままの場合、2人目以降の妊娠・出産を希望する（とても希望する・少し希望する）と50%が回答したのに対し、判定基準が見直され世帯単位となった場合も2人目以降の妊娠・出産を希望すると回答したのは19%と、こちらも大きく減少した。
