匿名さん
「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」
１９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。
記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。
これだけではない。朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。
オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。
そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。
自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。
