匿名さん
その結果、接種率は低下した。厚労省によると、接種率は一時70％まであったが、勧奨を中止した2014年から1％前後に落下し、2018年には0.8％まで落ちた。
｢70%￫0.8%に激減｣なぜ子宮頸がんワクチンの接種率は異常に低くなったのか ｢勧奨中止｣が8年半も続いた理由
厚生労働省は11月26日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンについて、来年4月から積極的な「勧奨」を再開するよう全国の自治体に通知した。子宮頸がんワクチンは2013年4月…
9年後の2030年には女性の90％が15歳までにワクチン接種を終えることを目標に掲げている。
■データが不十分だったことで「勧奨中止」の事態を招いた
だが、依然として反対の声は根強い。接種後の症状を訴える女性らが国と製薬会社に損害賠償を求めた裁判は係争中で、原告側は「症状が改善せず、病院でたらい回しにされ、ときには詐病扱いもされた」と被害を訴えてきた。弁護団も「厚労省が用意した都合のいいデータばかりで作られた不当な判断である。問題となっている多様な症状が同時に起こることが十分に議論されていない」と反発している。
接種後の症状についてのデータが不十分ななかで、接種のアクセルを強く踏み込んで急発進した結果、厚労省は一連の症状の訴えに応じきれず、積極的勧奨の中止に追い込まれたといえる。
■数百万人規模の女性が接種機会を逃した」と産経社説
産経社説はマスコミの責任も追及する。
「日本では接種後に手足が動かしにくくなったり、広範囲に痛みが出たりする多様な症状が報告され、産経新聞も含めメディアは、苦しむ少女たちの姿を繰り返し報道した。一部の冷静さを欠いた報道ぶりは深く反省したい」
「少なくともワクチン接種と多様な症状との間に明確な因果関係が認められないと分かった平成30年ごろには勧奨再開に向けて対応すべきだった」
そのうえで東京社説はこう主張する。
「副反応が疑われる症状を訴える人は、今もつらい状況に置かれていることを忘れてはならない」
厚労省をはじめとする行政機関は「接種と症状は無関係」と一律に切り捨てるのではなく、丁寧に対応して信頼を取り戻すべきだろう。
