海外勢に買われる高額物件　京都の姿から見える日本という国の“安さ”（京都新聞） - Yahoo!ニュース

減少の一途をたどる京町家もこの10年ほどで、別荘や投資先として外国人に買われるケースが増えた。老朽化した町家に巨額の投資を呼び込み、再生させる中国系企業もある。市内のある不動産業者は「元の持ち主が居住して京町家の文化を引き継いでいくのが一番だが、インバウンドブームで多くの建物が救われたことも事実だ」とつぶやいた。

地元の若者がローンを組んでも手を出せない住宅や企業が手放した高額物件を、海外勢が買っていく―。こんな京都の姿から見えてくるのは、約30年にわたって物価や賃金が伸び悩み続ける、日本という国の“安さ”だろう。

「賃金が年3％、物価が2～3％ほど上がっていくのが欧米の当たり前。日本だけおかしな状況が20年以上も続いてきた結果、海外との差が開き、物やサービスの値段が安すぎるという状況が起きている」。渡辺努・東京大大学院教授（マクロ経済学）は指摘する。値上げを許容できない消費者と、物の値段を動かせず、賃金も上げられない企業。悪循環の中で、日本は世界の経済成長から取り残されてきた。

そのうちJRも中国に買われたりして。JR東海はCR東海（トンハイ）に。

日本の高度経済成長は円安のおかげだった、という学者もいるくらいです。
円安は輸入価格を押し上げ実質賃金抑制の要因になる一方、雇用機会を増やし雇用者報酬を増やします。
第一生命経済研究所は、10円の円安はトータルで1.2兆円程度の所得増加をもたらす、と試算しています

円安になった方が日本のGDPはあがる。輸入は誰でもできるので中小企業は大変だが、輸出は世界のエクセレントカンパニーが主だから、大企業が優位になるのは事実(大企業は今期史上最高決算)。
自国通貨安=円安は「近隣窮乏化政策」とも言われるくらいで、自国だけ豊かになるという意味で海外からよく批判を受ける

あまり語られないけど、円安で雇用が増えて、日本人全体の給与総額はコロナ前の2019年に過去最高でした。

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年　201兆3,177億円.
2012年　191兆996億円.
2019年　231兆6,064億円(過去最高)

国税庁 民間給与実態統計調査結果より.

>>5
実感がなければそれはただの数値。