匿名さん
障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）によって、一定数の従業員を雇用している企業は、国が定める障害者雇用率を超えて障害者を雇用する義務があります。2021年3月以降の法定雇用率は2.3％。従業員が43.5人以上の場合、障害者を1人以上雇用する義務があるのです。
10人に1人はADHD…日本企業のDX推進を妨げる「障害者雇用」の本末転倒 | 幻冬舎ゴールドオンライン
障害者雇用促進法により、「発達障害」をはじめとする障害者の雇用を進める企業が増えています。しかしこれからの企業には不可欠なDX推進の足かせになっているケースも。みていきましょう。
法定雇用率を達成している企業には給付金が支給され、達成できていない企業には納付金の徴収が行われます。納付金の対象となるのは、常時雇用の従業員が100人を超える企業。100人未満であれば、未達でも納付金の徴収は行われません。ちなみに2021年度、法定雇用率を達成した企業の割合は47.0％でした。
（中略）
障害者雇用の義務違反で、企業が恐れるのは、何よりも会社名の公表。そのため「障害者ができる仕事」を確保するために、本来であればデジタル化を進め効率化できる業務を、障害者雇用を理由にそのまま残すケースが多くみられます。DX推進は、いまや企業の成長にとって不可欠とされているに関わらず、障害者雇用が足かせとなっているという、本末転倒な事態は否定できません。
DX推進により、障害者にとってもより働きやすい環境に変えられる可能性があります。DXにより障害者と健常者の区分をなくす……これからの時代、企業が実現させるべき姿といえるのではないでしょうか。
