匿名さん
だが、桃山学院大学経済学部教授で財政学者の吉弘憲介氏は、ふるさと納税を｢未来を食べて”今”の享楽にふける｣行為だと説明する。本来、子や孫、あるいは老後の自分が受けるはずだった未来への投資利益を肉や魚に変えて今食べてしまっているのだ。
ふるさと納税の｢不都合な真実｣…子孫の“未来を食べる”制度と“日本を元気に”の矛盾
毎年年末になると話題になる｢ふるさと納税｣。どこの自治体の返礼品をもらうか、で盛り上がりますが、ふるさと納税が実はメリットばかりではないという事実はあまり知られていません。国民に将来大きなデメリットをもたらすかもしれない、ふるさと納税の｢不都合な真実｣をお伝えします。
｢ふるさと納税によって、本来税収になるはずだった額の3割が返礼品に使われ、2割はコストに消えています。2021年はふるさと納税の寄付額が8000億円を超えたので、半分の4000億円が本来使われるはずだった公共サービス以外のものに使用されたということです｣（吉弘教授）
｢一旦税金を払った以上は個別に取り出すことはできない｣という税の原則に反することから、多くの財政学者はふるさと納税の問題点を制度創設初期から指摘してきた。しかし、そうした声は顧みられることなく、利用額は拡大し続けている。
