匿名さん
「母が有職」である場合を職業別に見ると、その割合が最も高いのが、システム設計者・医師・弁護士・教員など「専門・技術職」の22.8％だった。次いで高かったのが庶務・人事・企画・秘書など「事務職」（19.1％）。3番目は、介護職員・歯科助手・美容師・調理師など「サービス職」（9.5％）だった。
｢働くママになれる人｣業種･職種で限られる現実
第1子が生まれたときに仕事のある女性が約6割に増加──。「働くママが大幅に増加」したことが先日来、話題になっている。厚生労働省が5年おきに行う「人口動態職業・産業別統計の概況」（2020年度）が今年3月上旬…
4番目以降は、「販売職」（5.3％）、「生産工程職」（2.1％）、「職業不詳」（2.1％）と低く、「保安職」「農林漁業職」「輸送・機械運転職」「建設・採掘職」「運送・清掃・包装等職」はいずれも1％に満たなかった。
「働くママ」は実は、専門職、事務職で約4割も占めているのだ。女性労働者の占める割合が高いサービス職では、約1割にとどまっている。女性にとって仕事の幅は広がったとしても、妊娠してからも働き続けられる職業が事実上、限られている。
（中略）
女性を取り巻く雇用と出産・育児の環境は、依然として厳しい。働く女性の非正規雇用は25～34歳で約3割でも、35～44歳になると約5割に増加する（総務省「労働力調査」2022年）。出産後に女性が非正規雇用に転じるケースが多いという背景がある。
1986年に男女雇用機会均等法が施行され、1991年のバブル崩壊、1997年の金融不安などの不況も後押しして、共働き世帯は増えた。1997年に専業主婦世帯と共働き世帯が完全に逆転し、2020年では共働き世帯は1173万世帯で専業主婦世帯の約2.5倍になっているが、妻の雇用の質は高いとは言えない状況だ。
