“子どもが3人いれば月10万円”　異次元の少子化対策の目玉「児童手当」の拡充　本当に実現するのか【大阪発】｜FNNプライムオンライン

2022年に産まれた赤ちゃんの人数は、統計を取り始めて最低の79万9728人。止まらない少子化を受け、国は先週「異次元の少子化対策」の目玉として、児童手当の拡充を提言した。少子化を食い止め、子育てをしやすくなる提言・政策なのかどうか、子育て支援に詳しい大阪教育大学の小崎恭弘教授に伺った。“児童手当の拡充で子育てはしやすくなるのか”。政府はどういう対策を考えているのか。政府が公表した「異次元の少子化対策」のたたき台。その目玉とされているのが児童手当だ。どういう対策なのか見ていくと…●所得制限の撤…

気になる手当の金額は、現時点の「政府案」ではまだ明らかになっていませんが、「自民党案」を見てみると第1子は月1万5000円、第2子は3万円、第3子は6万円。子どもが3人いれば、月におよそ10万円が支給されることになる。

大阪教育大学・小崎恭弘教授：
少子化対策としてはインパクトがあって評価できる部分があります。特に、所得制限を外すというのは、“すべての子どもを社会が支える”というメッセージになろうかと思います。金額として“3人で月10万円”ならとても大きいですが、本当に実現できるのかどうか…ですね

大阪大学大学院・安田洋祐教授：
ゼロからイチになる時が一番ハードルが高い。だから、1人目に月1万5千円支給ではちょっと心もとない。3人目の子どもに月6万円支給ではなく、「1人目から月6万円」の方がいいのではないか…とも思います。ただ、1人目から月6万円支給にすると、財政面の不安も出てくるかもしれません