各業界で深刻なアルバイト不足 「代わりはいくらでもいる」時代は終焉

23コメント

1

匿名さん



各業界で深刻なアルバイト不足 「代わりはいくらでもいる」時代は終焉

 かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった(総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15~34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の…
「極端な話かもしれないが、若い人は誰もコンビニなんかで働かない。それくらい来ない。それはもうわかっている。若い人は他にいくらでも働き先があるし、そもそも昔に比べて若い人が少ない。少ない若者が好き好んでコンビニで働くことはない。とくに都心ではそうだ」

(略)私は『時代が変わった』と認識しているが、同業のオーナーの中にはその時代の感覚で『優秀な若い子が来ない』と愚痴る者もいるし、ベテランの中にはいまだに『代わりはいくらでも来る』と思っている者もいる。それで来ればいいが来ない。結局そのオーナーが1日中働いている」

やはり「代わりはいくらでもいる」というフレーズは日本における30年間の失われた時代を象徴する言葉だったように思う。あの時代の感覚のままアップデートできずに「人が来ない」「優秀な人を安く使いたい」という経営者はいまだ一定数存在する。優秀な若者を安い時給で使えた旨味が忘れられない。
■中高年シニアを積極採用しているが……

人手不足はコンビニだけではない。40代の大手牛丼チェーン社員の話。

「いまだに本部の中には店舗スタッフ採用を甘く見ている幹部がいる。
(略)ときに『厳選しろ』などと言われるが、もはやこちらが選べる立場ではない。来てくれたら『働いていただく』になっている。時給は他の外食に比べれば悪くないと思うが、それでも他の人気の仕事に比べれば魅力はないと思う」

(略)そもそもいまの若い人は簡単に正社員になれる。50社100社全落ち、聞いたこともない会社すら落とされてフリーターのまま10年なんて時代とはまったく違う」
そこで積極採用しているのが中高年やシニア層だという。

「40代後半から上はどの店舗も増えた。ただ続かない場合も多いし、これも言い方が難しいがその年齢でクルーになるといろいろ難しいことが多い。正社員である店長も同世代か年下であることが大半だ。ただシニア、とくに女性は使える人が多く積極的に採用したい」

 冒頭のオーナーは「頼みの外国人すら、以前ほどは集まらなくなった」とも語っていた。また「省人化しか手立てはない」とも。結局のところ「賃金が安くて重労働かつ居心地の悪い環境で働きたくない」「働けるなら、より働きたいと思える仕事、職場」という当たり前の話が、少子化と疫禍によって露呈したということか。
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匿名さん

確かにどうせバイトするならコンビニや牛丼屋さんより、お洒落なカフェとかの方が良いな。
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匿名さん

>冒頭のオーナーは「頼みの外国人すら、以前ほどは集まらなくなった」とも語

外人はもう無理だよ。だって日本の製品や労働を売るために円の価値を下げたのがアベノミクスで、それを政府主導でやったのだし。価格競争で中国に負けるのは当たり前だけどさ。

だから、日本人が外国に出て働く時代になったんだよ。
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匿名さん

アベノミクスの正体は膨れ上がる社会保障費すなわち生産性を失っても長生きしていく老人の面倒代を賄うために際限なく赤字国債を発行する事だった。その結果として円安と物価高が隠せない所まで来てしまった。
賃金の安い日本なんて外国人からしたら何の魅力もない。例えば介護職は日本なら年収300万も貰えないけど、オーストラリアやドイツでは700万ぐらい貰える。老人のウンコ取りオムツ替えという仕事をするのに、給料が倍半分違う。そんなもん外国人がどちらを選ぶかはハッキリしている。

もうすぐ日本人が外国に出稼ぎに行く時代が来る。日本は労働力が主な輸出品になるよ。そして外国人が日本に観光に来たら全力でおもてなしをする。そして日本の若い女性が外国人客に「おもてなし」をするパターンも増えて来る。日本はかつての東南アジアになるんだよ。
それは全て、アベノミクスと大規模金融緩和がもたらした事だ。
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匿名さん

代わりなんていくらでも居るよ
相応の金出せばいいだけ
労働の対価として見合わない金額って思われてるから人が来ないのさ
あとは職場の居心地かな
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匿名さん

来ないなら時給UPして募集すれば?
と思うほど横並びの時給一直線だからなあ
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匿名さん

アルバイトの代わりはいくらでもいます。
アルバイトを雇うだけの余裕がないだけでは。
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8

匿名さん

>>1
円安で雇用が増えて、日本人全体の給与総額はコロナ前の2019年に史上最高。

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円(過去最高)
2020年 219兆2,046億円

国税庁 民間給与実態統計調査結果
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匿名さん

経営者がまともに給与を払えないのなら、自分の経営は放棄して他人の所で給与をもらって働けよ。
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匿名さん

需要と供給。
不要なものは自然に淘汰される。
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