匿名さん
年金平均月14万円だが…65歳以上「年金0円人口」50万人超の衝撃。来るべき「無年金時代」への備え方 | 幻冬舎ゴールドオンライン
老後生活の基盤となる公的年金だが、実際には50万人もの「年金ゼロの人」が存在する。また一方で、少子化の進展から年金額はさらに減少していく可能性が高い。このような厳しい状況下、自身の老後生活を守るにはどのような選択肢があるのだろうか。
日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人たちは、国民年金に加入しなければならない。だが、年金保険料の払込期間が10年（120カ月）に満たないと、国民年金は受給できない。
この要件を満たせない主な理由としては「お金がなく保険料が払えなかった」「海外生活に居住していて保険料を払わなかった」「保険料を払う意思がなかった」があげられるだろう。
じつは、昭和36年4月～昭和61年3月まで、国民年金への加入は任意だった。いまの高齢者に無年金の人が多いのは、これが理由のひとつだと考えられる。
■無年金の場合…「高齢者」の対応策
年金も蓄えもない高齢者の場合、家族がいるなら、思い切って家族に頼る方法もある。子どもに扶養してもえば、子ども側も扶養控除が受けられるというメリットがある。あるいは、健康なら働いて収入を得る。
養ってくれる人がなく、自分でも働けないなら、生活保護も選択肢だ。
■無年金の場合…「現役世代」の対応策
時間を味方にして、資産形成を進めるのが最善の方法だろう。資産形成をサポートする制度は年々充実している。つみたてNISAやiDeCoなどを活用するのもいいほうほうだが、投資である以上、元本割れのリスクもあることに留意したい。
