匿名さん
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の一斉休業（2020年3月～）の際には、学習の継続が学校の最重要課題となり、他方で家庭の方は子どもの世話役の確保や家庭での光熱水費・食費の急上昇などが話題に上った。学校も保護者も大変な期間だったが、子どもに視点を移すと、家庭に閉じこもるように数カ月を送ることを余儀なくされたことで、彼らの健康状態が問題として急浮上したように思う。
｢夏休み明けになるとガリガリに痩せた子が登校してくる｣自治体間で格差が広がる"給食費"の大問題 ｢義務教育は無償｣のはずなのに給食が無償の自治体は3割未満
物価高騰で苦しむ子育て世代の負担軽減のため、公立小中学校の給食費を無償化する自治体が相次いでいる。教育行政学者の福嶋尚子さんは「公立小中学校の給食費を無償にしている自治体は全国的に見ると一部にとどまっており、格差が生じている。国の責任で全国一斉の給食費無償化を進め、あらゆる子どもたちの『食の権利』を保障すべきではないか」という――。
もともと、学校給食が食べられない長期休み明けになるとガリガリに痩せた子が登校してくる、という話は、学校現場でよく聞かれていたが、休みが長期化したうえ、ロックダウンのため簡単に買い物にも行けない状況が続いたためだろう。食事をろくにとれない子や、手軽に腹を満たせるジャンクフードばかりを食べている子もいた。分散登校が始まると、久しぶりの友人との再会に喜ぶ子どもたちの中に、痩せた子、太った子を見つけ、驚いた教職員もいるという。
（中略）
経済的に厳しい家庭の学校給食費の家計負担を補助する仕組みとして、就学援助などの制度がある。認定されれば学校給食費全額が補助される場合が多いため、非常にありがたい仕組みだ。
しかし、認定基準や認定手続きが自治体により異なるうえ、急な家計状況の変化に必ずしも対応しきれていない。また、学校や給食センター、給食会への振り込み手続きの仕組みがあればよいが、家庭にいったん振り込まれると、給食費として支払われずに、他の使途に流用されてしまうという問題が発生する。しかも、学校給食自体が実施されていない学校に通っていれば、就学援助制度に認定された家庭であっても、昼食分の補助はなく、弁当の食材料費はそのまま家計負担となっている。
つまり、届くべきところに届かないこと、また、家計の足しにはなっても、必ずしも子どもの〈食の権利〉保障につながらない可能性があること、これが限界としてある。
