少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル

　経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選…

経団連の十倉雅和会長はこれまでも記者会見などで少子化対策の財源について「消費税を排除せず、検討すべきではないか」などと主張してきた。だが、政府が6月に決めた「こども未来戦略方針」では今後3年間の「加速化プラン」で「財源確保を目的とした増税は行わない」と明記された経緯がある。

　こども未来戦略方針では、社会保障費の歳出抑制や社会保険料の仕組みを使って新たに徴収する「支援金制度（仮称）」を財源の骨格に据えており、今後議論が本格化する見通し。