匿名さん
介護は、いちど始まると、いつ終わりになるか予想ができません。子育てとは真逆で、介護は、時間とともに負担が増えるという特徴もあります。
介護後の再就職、女性は年収５割減なのに介護の負担額は2000万円以上？…介護のための退職が生み出す最悪のループ | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
2025年には団塊の世代たちが75歳以上の後期高齢者となるため、介護を必要とする人間の割合も急速に増える。そして、そこで注目をされるのが働きながら介護をする「ビジネスケアラー」の存在だ。ビジネスケアラーとして働き続けるための大切なことは何か、その基礎知識を紹介する。『ビジネスケアラー 働きながら親の介護をする人たち』 (ディスカヴァー携書)より、一部抜粋、再構成してお届けする。
介護期間の目安となるのは、平均寿命から健康寿命（心身健康でいられる年数）を引いた年数です。日本でこれは、だいたい10年程度（男性8.7年、女性12.1年／2019年）になります。
ですから介護生活は、少なくとも10年は続くことを想定しておく必要があります。
実際のデータで見ると、バリアフリー化や介護ベッド、緊急対応の交通費や宿泊費といった初期費用（一時費用／自己負担）としてかかっているのは、平均で80万〜90万円程度でした（この数字はバラツキが大きいため注意も必要です）。また、毎月かかっている費用（自己負担）は、平均で7万〜8万円程度になります。
脅しではなく、日本の社会保障は、少子高齢化と税収の低迷を受けて、劣化していくでしょう。ですから、このような介護にかかるお金の平均もまた、今後、必ず上がっていきます。そのうえ、おそらくは物価も上がっていくことになるのです。
介護のランニングコストは、合計で約1186万〜1355万円となります。初期費用も考えれば、1266万〜1445万円の費用です。
かなりの大金ですが、しかもこれは平均であって、運が悪ければもっとかかることも考えておかなくてはなりません。
さらにこの想定では、介護が必要になる人が1人という計算になっていることにも注意してください。両親同時に介護が必要になるケースも多数あり、その場合は、単純に2倍とはならないものの、2000万円以上の準備が必要になると考えられます。
