匿名さん
■2040年にかけて人材が4割減
日本は「魅力的」ではなくなった…深刻な人材不足でも「外国人労働者」が来てくれない現実（河合 雅司）
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計によれば、鉱業および建設業の就業者数は2017年から2040年にかけて約4割減少する。
■外国人労働者は本当に来てくれるのか
こうなると、頼みの綱は外国人労働者ということになる。とりわけ若い世代の減少が著しい地方で期待が大きい。
厚労省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」(2021年10月末現在)によれば、建設業に従事する外国人労働者は11万18人だ。2017年の5万5168人に比べると倍増している。
だが、急増の背景には東京オリンピック・パラリンピックがあった。
(略)「WITHコロナ」政策をとる国が大勢となり、各国で外国人労働者の受け入れニーズは高まっているため、日本の建設業が必要とする規模の外国人労働者が、どれくらい来るのかは読み切れない。
もし、老朽化した社会インフラの更新が遅れ、思わぬ事故や不具合が生じたならば、社会経済活動に支障をきたす。建設業の人手不足は、建設会社の経営問題にとどまらない。
