匿名さん
無電柱化は世界的な潮流だ。国交省によると、ロンドンやパリなど欧州の主要都市は１００％で、アジアでも台北９６％、ソウル４９％で実現している。
空が狭い日本「無電柱化」で世界から遅れ…整備は道路全体の１％、ロンドンやパリは１００％
【読売新聞】 電線を地中に埋める「無電柱化」が進んでいない。道路の安全確保や良好な景観形成につながることから、普及が期待されているが、多額の工事費などがネックになり、無電柱化の目標を盛り込んだ推進計画を策定済みの自治体は約１割。電柱
国は無電柱化を促すため、２０１６年に無電柱化推進法を施行。都道府県と市町村が「無電柱化推進計画」を策定し、公表することを努力義務としたほか、１１月１０日を「無電柱化の日」として啓発に取り組むことなどを盛り込んだ。
２０年度には推進計画を定めた自治体に工事費を補助する制度を創設。工事費は原則として国、自治体、電力会社・通信会社が３分の１ずつ負担するが、制度では自治体負担分の約半分を補助する。
それでも、電柱は減っていない。国交省の２１年度の調査では、老朽化などで全国で年間約２０万５０００本が撤去されたが、約２５万３０００本を新設。４万８０００本増えた計算で、現在の本数は３６００万本に上る。全道路に対する電柱のない区間の割合も全国平均で１・３％にとどまる。無電柱化率は東京２３区８％、大阪市６％で、他国とは大きな開きがある。
国交省による自治体へのアンケート調査では、「無電柱化より優先すべき事業がある」「事業実施のための予算がない」との回答が多かった。課題としては「コストが高い」「電力会社や通信会社との調整が困難」「工事の期間が長い」などが上がったという。
屋井鉄雄・東京工業大学特命教授（国土都市計画）は「災害対応の観点からも無電柱化は急務だ。低コストでの埋設や街路灯と一体化した変圧器の設置など選択の幅を広げるとともに、計画検討の早い段階から沿道住民を含めた関係者間で合意形成を図る仕組みを強化することが必要だ」としている。
