次の政権を取ってほしい党　3位 立憲民主、2位 維新を抑えた衝撃の圧倒的1位は？ | 女性自身

支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。   岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について

立憲、維新と大きく差をつける313票を獲得し、1位に選ばれたのは自民党だった。これほどまでに不満の声が噴きあがるにもかかわらず、やはり日本の政権を担当できるのは現状「自民党」しかないとの見方が多くを占めた。

結党以来、長く政権運営を務めてきた実績や、人材の豊富さを信頼する声があがる一方、今回自民党と選択した人の理由の多くが”消極的”なものだった。

「他に選択肢がないから仕方なく」（30代・男性）

「野党が政権を取ると以前の民主党のように今より更に景気が悪くなりそう。消去法で自民党」（60代・女性）

今の自民党に不満があっても、他に取る選択肢がないというのが有権者の本音のようだ。野党は、”政権を運営できないのではないか”という不安を払しょくし、実行力を見せていく必要があるだろう。