｢世帯年収1000万円｣では生活はギリギリ…稼げば稼ぐほど生活が厳しくなる子育て世帯の厳しい現実 むしろ仕事を辞めためたほうが､潤沢な補助を受けられる

ゆとりのある生活には、どれくらいの収入が必要なのか。フィナンシャルプランナーの加藤梨里さんは「子育て世帯だと年収1000万円ではギリギリの生活を強いられる。生活コストが上がる中で、公的支援をほとんど受けられず自力での子育てを強いられるからだ」という――。（第1回）

年収1000万円というのは、公的支援をほとんど受けられず、完全な自力での子育てを迫られる境界線でもあるのです。

　2023年2月、政府が少子化対策の一環として高所得者への児童手当を制限する「所得制限」の撤廃について検討した際、与党の要職を務める政治家が「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか、というのが世論調査で出てきているのだろう」と発言し物議を醸したことがありました。

1000万円近くの収入がある世帯は裕福なのだから、支援など不要だということでしょうか。

　しかし、現実は必ずしもそうではないようです。

■決して裕福とはいえない

金融広報中央委員会の調査データをみると、収入が多いほど資産も多いという傾向はあるものの、年収1000万円以上の世帯でも片働きでは15％以上、共働きでも約10％が「金融資産非保有」、つまり貯金がゼロとなっています。

■家計を左右する保育料

　0歳から2歳までの認可保育園の保育料は所得が高いほど月額保育料が高くなっています。国の基準では年収1000～1200万円程度(住民税の所得割額が39万7000円以上)になると保育料の金額区分が最上位になり、第1子の場合で保育料は月額約10万円になります(実際の保育料は各市町村が定めていて、それほど高くはならない地域もある)。