匿名さん
会計年度任用職員で、同じ市の小学校に勤める学校司書の30代男性は「得難いやりがい」があるとしつつ、「この収入だと、経済的に自立し、結婚や子どもを持つことは考えられない。毎年、いつまで続けられるかと迷う」と心情を打ち明ける。副業をしたいが、学校から「児童や保護者の目がある職場はやめて」と言われ、二の足を踏む。「しょせんパート扱い」「学校司書では結婚できない」…専門職なのに年収150万円以下、非正規公務員の嘆き「簡単に人を切っていいのか」(信濃毎日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
女性は、学校司書には自分を含めて夫の収入がある既婚女性が多いといい、「しょせん主婦の補助的なパートという位置付けで見られているのかな」とつぶやく。
総務省は制度導入時に示したマニュアルで、給料や報酬の額には職務経験などを考慮すべきだとする一方、任期が単年度であることを理由に「一定の上限を設けることが適当」と説明。定型的・補助的な業務に従事する事務補助職員は「常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることなどが考えられる」とした。
学校司書の女性が勤める市も、これを踏襲した可能性がある。女性の収入は、年収200万円以下のいわゆる「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準にとどまる。