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名目賃金は通貨安の影響を受けないからプラス、実質は影響を受けるからマイナス

円安は輸入価格を押し上げ実質賃金抑制の要因になるが、雇用機会を増やし雇用者報酬を増やす

第一生命経済研究所によると、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、トータルでは1.2兆円程度の所得増加をもたらす

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
1997年 211兆5080億円.
2012年 185兆8508億円.
2022年 232兆3469億円(過去最高)
(国税庁 民間給与実態調査).