匿名さん
2035年になると、人口が6500人に満たない自治体が453を数える(2015年は323)。国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」(2014年)が、三大都市圏を除いた地域において、主なサービスごとに立地に必要な需要規模を計算している。
2035年、本当の人口激減が「東北エリア」を襲ってくる（河合 雅司）
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。
これによると、人口6500人を下回る人口規模になると、銀行や通所介護事業所まで経営が厳しくなる。
■鳥取県は44万人、山梨県は59万人に
いまから四半世紀後にあたる2045年になると、日本の総人口は2015年に比べて2067万人ほど減る。それまで増え続けていた65歳以上人口も2042年をピークに減り始めるため、2040年代に入ると日本全体でも毎年95万人ほど人口が減っていく。
2045年時点で、減少率が最も大きいのは、41.2％も下落する秋田県であると述べたが、青森県も37.0％減、山形県と高知県が31.6％減、福島県31.3％減、岩手県30.9％減と、高知県を除き東北地方に3割以上の激減県が並ぶようになる。
2045年の都道府県の人口を実数で見ると、最も小さい県となるのが鳥取県で、44万8529人。高知県も50万人割れし、60万人に届かないのが、島根県(52万8988人)、徳島県(53万5370人)、山梨県(59万8935人)の3県だ。この年の松山市は43万9316人、宇都宮市が48万1029人だから、県庁所在地1つ分ぐらいの規模になる。
鳥取県は2015年に比べて21.8％減、島根県は23.8％減、徳島県29.2％減、山梨県28.3％減と秋田県や青森県に比べて減少率こそ小さいが、もともとの人口が多い東北各県と比べると、実数が極端に少なくなるのである。
鳥取県と東京都の人口差は、実に30倍以上に開くのだ。
