10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、トータルでは1.2兆円程度の所得増加をもたらす

日本経済にとって、円安はデメリットよりメリットの方が大きい、という話

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
1997年　211兆5080億円
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円

2010年　194兆3,722億円(民主党)
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円

2013年　200兆3,597億円(安倍政権)
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円
2019年　231兆6,064億円
2020年　219兆2,046億円

2022年　232兆3469億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態統計調査結果