「国立大学費を年１５０万円に」提言が波紋、慶応義塾長「高度な人材育成に必要」…「低所得層が進学できない」と批判の声

【読売新聞】　国立大学の学費を年間１５０万円に――。文部科学省の審議会で、伊藤公平・慶応義塾長が行った提言が波紋を広げている。奨学金の拡充とセットで学費値上げを主張する内容だが、実現すれば国立大の学費は約３倍に跳ね上がり「低所得層が

この提言に対し、ＳＮＳ上などでは「なぜ私立大の学費を下げるのではなく、国立大の学費を上げる話になるのか」といった批判があがった。

　島田真路・山梨大前学長「学費が３倍になれば、収入が低い家庭の子どもに『国立大は門戸を閉ざしている』との、間違ったメッセージになりかねない。大都市の私立大に志願者が流れ、疲弊した地方国立大への追い打ちとなる」

伊藤氏は取材に「ＡＩ（人工知能）など科学技術はますます発展する。文系理系を問わず高度な人材を育てるにはお金もかかる」とし、「高等教育に必要な費用について問題提起したかった」と述べた。

　国立大は２００４年の法人化以降、国からの運営費交付金が減らされ、人件費や研究費の削減を迫られてきた。一方で、現在の国立大の授業料（国が示す標準額）は５３万５８００円で、２０年近く据え置かれたままだ。伊藤氏は「給付型の奨学金を充実させ、だれもが安心して大学に進学できるようにした上で、払える人には払ってもらうべきだ」と話した。