日本の少子化問題が解決できない｢本当の理由｣

政府の「少子化対策」はそのことごとくが的外れであると、当連載においても繰り返し述べてきたことですが、的外れな対策の繰り返しで、ついに2023年人口動態調査の概数値では、出生数が前年比▲5.6％の72万7277人…

まとめれば、出生数が減っているのは、20代までの第一子の出生数が減っているからであり、20代までの第一子出生数が減っているのは、20代までの初婚数が減っているからであるということになります。

また、少子化の要因として晩婚化や晩産化をあげる人がいますが、これらのデータからわかることは、起きているのは晩婚化や晩産化ではないことです。2015年までは晩婚化や晩産化があったかもしれませんが、それ以降2022年にかけては、晩婚化や晩産化という後ろ倒しではなく、20代で初婚や出生をしなかった層は、そのまま30代でもしないままという状況に変わっています。40歳以降の初婚や出生数は増えていますが、全体から見れば微々たるものです。

婚姻数の多かった1970年には8割を占めた夫年上婚は、2020年には5割台に低下。絶対数でも62万組から16万組へ減少、年間当たり46万組も減少しています。この46万組減少はほぼ全体の婚姻数の減少数と同等であり、つまり、婚姻数の減少はほぼ夫年上婚の減少によるものです。

年齢が同じくらいの中から相手を探すといっても、20代のうちにある程度の経済力のある層は限られていて、婚活をしても結局「希望する相手がいない」まま20代を通り過ぎ、気付いたときには「無理に年収の低い人と結婚しなくても独身のままでいいかな」というモードに入ってしまう場合も多いでしょう。

将来の不安もなく、経済的にゆとりのある若者は結婚も出産もできている。そうした現状を正確にとらえ、表面的な「支援をやってる感」の対策ではなく、実質可処分所得をあげて、中間層の若者の心の余裕を整えることこそ必要だと思います。